求人データ分析サービス「HRog賃金Now」が厚生労働省の最低賃金審議会資料で活用される

賃金動向指数サービス「HRog賃金Now」が厚生労働省の最低賃金審議会資料で活用される

Finatextグループの株式会社ナウキャストと株式会社フロッグが提供する賃金動向指数サービス「HRog賃金Now」が、厚生労働省の「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の配布資料にて活用されました。

「HRog賃金Now」は、フロッグが収集した膨大な求人広告データに基づいて、都道府県別、職種別、業種別などの賃金動向を分析し、リアルタイムな情報を提供するサービスです。

厚生労働省の資料では、都道府県ごとに、パートタイム労働者の時間当たり給与（毎月勤労統計調査）と求人募集賃金（HRog賃金Now）、最低賃金の比較が行われています。

ナウキャストとフロッグは、今後も「HRog賃金Now」を通じて、より正確でタイムリーな賃金情報を提供し、労働市場の動向把握や組織の意思決定を支援していくとしています。

「HRog賃金Now」の特徴

「HRog賃金Now」は、従来の公的統計と比べて高い頻度性と速報性を持ち、「都道府県別×職種別」、「業種別×企業規模別」などのクロスセル分析が容易なことが特徴です。

求人広告データの取得日から2週間後という高い速報性で指数を提供しており、指数は週次で更新され、水準値や前年同期比でも確認できます。

活用事例

「HRog賃金Now」は、厚生労働省の資料以外にも、日本銀行、株式会社伊藤忠総研、株式会社りそなホールディングス、SOMPOインスティチュート・プラス株式会社など、様々な機関で活用されています。

「HRog賃金Now」の提供元

「HRog賃金Now」は、Finatextグループの株式会社ナウキャストと株式会社フロッグが共同で提供しています。

株式会社ナウキャストは、オルタナティブデータのリーディングカンパニーとして、ビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどのオルタナティブデータを多数扱い、生成AIを活用した事業者の業務支援に取り組んでいます。

株式会社フロッグは、「求人ビッグデータを活用し、事業の意思決定に繋げる」をミッションに掲げ、10年に渡り国内求人データを収集しています。累計40億件超の求人データを、必要な時に、必要な人へ、必要な形で提供し、労働市場を可視化することで、クライアントの意志決定をご支援しています。