次世代アグリビジネス協議会設立食農業の未来を切り開く

次世代アグリビジネス協議会の設立について

2026年4月23日、さまざまな業界を横断した新しい組織「次世代アグリビジネス協議会」が設立されました。この協議会は、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、日本総合研究所などの企業が中心となり、日本の食料安全保障や食農産業の発展を目指します。主に、コメをはじめとする土地利用型作物に焦点を当て、農業法人や金融機関、地方自治体などが協力して、様々な課題の解決に取り組むことを目的としています。

背景には国際的な不安定性

近年、国際情勢の不安定化や気候変動の影響により、食料安全保障の重要性がますます高まっています。特に、農業生産は人手不足や高齢化が進み、基盤が脆弱化しているという問題を抱えています。コメなどの土地利用型作物は、広範な農地の維持管理が必須であり、これが地域全体の土地利用とも密接に関連しています。残念ながら、耕作放棄地の増加や生産者の高齢化が影響し、将来的な安定的生産体制の確保が急務となっています。この状況を受け、多くの農業法人は経営資源の集約や連携、規模拡大の動きが見られ、新規就農者の受け入れ機能を強化することが重要です。

協議会の活動内容

次世代アグリビジネス協議会は、農業法人の生産性向上や経営の安定・成長を支えるための施策を推進します。具体的には、業界団体や関連機関と連携し、経営や人材、制度面での課題を整理し、技術実証や政策提言を行います。特に、成長段階にある大規模農業法人を対象に、新規就農者の支援や経営規模の拡大を図ることが目指されています。さらに、農業法人の育成・支援に必要な解決策を体系的に検討するため、テーマごとの部会が設置され、横断的な情報共有を進めていきます。

活動期間は2026年4月23日から2029年3月31日までの3年間となっており、得られた成果は関係機関に逐次伝達し、実社会への普及を目指します。

本協議会の構成

協議会に参加するのは、秋田銀行やアグリノート、日本政策投資銀行など多様な企業が名を連ねています。特に、三井住友フィナンシャルグループは「社会的価値の創造」を基本方針に掲げ、農業分野においてもその観点から貢献を進めていく予定です。また、三井住友銀行は、農業法人の育成に必要な専門知識と事業基盤を活用し、実効的な支援を行ってきました。その一例として、2016年には「みらい共創ファーム秋田」を設立し、収益性の高い農業経営モデルを構築しています。

日本総合研究所は、本協議会の事務局機関として役割を担い、政策提言や調査分析を行います。