令和7年度地方財政審議会：震災復興特別交付税の新たな算定方法とは

令和7年度地方財政審議会の概要

令和7年4月18日、地方財政審議会が開催されました。この会議では、震災復興特別交付税に関する重要な議題が取り上げられました。その中から、発表された内容や今後の影響について詳しく見ていきましょう。

会議の詳細

会議は、午前11時10分から11時25分までの間に行われました。出席者には、地方財政審議会の会長である小西砂千夫氏をはじめ、5名の委員が参加し、自治財政局からの説明者も交えながら進行しました。

議題の内容

主な議題は、令和7年度分の震災復興特別交付税の算定方法、決定時期、交付時期等についての省令案でした。地方交付税法第23条に基づき、この特別交付税の額について議論が行われました。

震災復興特別交付税の変遷

議論の中で、令和6年度からの変更点も明らかにされました。特に、震災復興特別交付税が、今後は国が直接管理する補助事業にも適用される点が挙げられています。これにより、地方負担が軽減されることが期待されていますが、復興税の規模は今後減少していくことが予想される地域もあるようです。

福島県の避難区域解除が進む一方で、岩手県や宮城県の一部では、震災復興特別交付税の必要度を適正化するために、減少の見込みがあるとの情報も提供されました。

交付実績と今後の課題

令和6年度には750億円が震災復興特別交付税として交付され、その内訳は福島県に対して約600億円、岩手県・宮城県にはそれぞれ約50億円が配分されています。令和7年度においては871億円が地方財政計画に確保されています。

交付の進捗については、交付開始以来、復興期間が設定されるたびに減少という推移が見られており、今後の5年間の復興事業においてどのような決定がされるかが注目されます。