Braze、日本市場へのデータセンター設立で顧客エンゲージメントを強化

Braze、日本市場へのデータセンター設立計画を発表

顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーであるBraze株式会社（ブレイズ、本社：東京都港区）が、日本におけるデータセンターの設立を発表しました。このデータセンターは特に金融サービス業界のニーズに応える内容となっており、Brazeのコミットメントが強化されることを示しています。

日本のデータガバナンスを重視した取り組み

Brazeは、今回のデータセンター設立によって日本のデータガバナンスおよびセキュリティ基準にさらなる強化を図ります。日本国内では、金融サービス業界からのデータの安全性やプライバシーに対する要求が高まっており、このニーズに応える形で進められています。特にFISCガイドラインの遵守は、金融機関の情報セキュリティの基準となっており、海外データセンターでの個人情報保管を禁止する規定が存在することもあります。このような背景から、国内データセンターの開設は重要なステップと位置づけられています。

潜在的ニーズへの対応

Brazeのデータセンター設立は、金融、通信、決済業界など、個人データ保護基準が高い業種への顧客エンゲージメントの支援を強化することを目的としています。これにより、データレジデンシーの条件にかかわらず、幅広い日本企業に向けても柔軟なサービスを提供することが可能となります。また、日本国内のデータセンターによって金融機関が抱える越境データアクセスやサイバー攻撃のリスクが軽減されることが期待されています。

グローバルな知見を活かした取り組み

Brazeは金融サービス業界を重点分野としており、国内外の知見を生かして課題解決に向けた取り組みを行っています。「2025年版金融サービス業界における顧客エンゲージメント調査」によると、金融サービス業界ではプロダクト主導のKPI設定が顕著であり、技術統合の遅れが見受けられます。そのため、Brazeは金融機関が直面するさまざまな課題を解決するためのプラットフォームを提供し、顧客との関係性を強化していく方針です。

パートナーシップによるビジネス機会の創出

Brazeの国内データセンター開設は、主要なソリューションパートナーとの関係を深化させる機会ともなります。特に金融業界に強い企業との連携を図り、新しいビジネスのチャンスを生み出すことを狙っています。また、テクノロジーアライアンスとして、AWSやDatabricksといったパートナーとの協業も強化し、安全なデータ活用を通じた収益向上に寄与します。

2026年のデータセンター開設予定

Brazeは2026年3月に日本国内データセンターを開設する予定で、これにより金融サービスのデジタルトランスフォーメーションを支援し、長期的な顧客関係の構築を加速させます。Brazeの代表取締役社長、水谷篤尚は、データ資産を活用した顧客エンゲージメントの向上を図り、収益の最大化を推進していくと語っています。

Brazeについて

Brazeは「Be Absolutely Engaging.」を掲げる顧客エンゲージメントプラットフォームのリーダーであり、ブランドと消費者の価値を創造することを目指しています。コンポーザブル・インテリジェンス（Composable Intelligence）を基盤にしたBrazeのソリューションは、マーケターがAIエージェントを活用し、さまざまなタッチポイントでの顧客エンゲージメントを実現します。今後も国内での活動を通じて、日本企業の顧客エンゲージメントの変革を支援していきます。

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