セイノーグループとT5が推進する自動倉庫プロジェクトの全貌

物流オペレーションの革新を目指す株式会社T5は、セイノーグループの地区宅便が運営するロジスティックスセンターで新たな自動倉庫導入プロジェクトを始動させた。このプロジェクトは2026年7月に稼働開始を予定しており、物流業界における自動化とROI（投資対効果）の最大化を目指している。

プロジェクトの背景

近年、EC市場の急成長と人手不足が影響を及ぼし、物流現場では「多頻度出荷」「短リードタイム」「在庫可視化」といったニーズが高まっている。特に、ライブコマースが普及する中で、倉庫オペレーションが顧客体験に密接に関連していることから、円滑なサプライチェーンの構築が求められるようになった。

地区宅便はこの現状を踏まえ、自社の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）方針において、自動化や可視化、即応性を向上させるための戦略的パートナーとしてT5を選定した。さらに、単なる設備の導入だけでなく、業務効率化につながるような自動化を実現するために、T5のベンダーフリーな立場からの支援を受け入れた。

プロジェクトの詳細

このプロジェクトでは、T5が提案した自動倉庫システム「Nano-Stream®（ナノストリーム）」が導入される。このシステムは高度な自動化を実現し、物流オペレーション全体を支える中核設備となる予定だ。T5は戦略的パートナーとして、設計・施工・据付の各段階を一貫して担当し、稼働の立ち上げも進める。

現在T5は、プロジェクトの成功に向けて詳細設計と工事準備を進行中であり、2026年7月の稼働開始に向けて着実に準備を進めている。

地区宅便の取り組み

株式会社地区宅便は東京都練馬区に本社を置く老舗のメール便・ポスティングサービス会社であり、環境に配慮した「Green物流」を理念に掲げたサービスを展開している。徒歩や自転車など環境負荷を軽減した輸送手段を活用し、持続可能な配送ネットワークの構築に取り組む同社にとって、自動化の導入は非常に重要な施策となる。

T5の支援内容

T5は、特定のメーカーや商社に依存しないベンダーフリーの体制を維持しながら、経営層・現場・技術の3つの層をつなぐ役割を果たし、構想から導入、立ち上げまでを包括的に支援している。今回のプロジェクトでも、単なる自動化支援に留まらず、経営視点を重視した支援が行われている。

地区宅便の代表取締役社長、河合秀治氏は「T5は現場実態の把握から投資判断資料の作成、複数ベンダーの比較まで一貫してサポートしてくれました。私たちの物流改革にとって最適なパートナーです」と評価している。これに対し、T5の代表取締役である大西弘基氏は「物流DXは単に設備選定から始まるのではなく、戦略と現場を結ぶ設計から始まります。このプロジェクトは、その理想形の1つとなるでしょう」とコメントしている。