日本初の暗号資産ETF実現に向けた新たな一歩が踏み出される

日本における暗号資産ETFへの道筋

近年、暗号資産市場の成長が顕著です。特にアメリカでは2024年1月に現物ビットコインETFsの承認により、その運用資産残高が1年間で1000億ドルに迫る規模にまで膨れ上がっています。この動きを受けて、日本でも暗号資産を取り入れた金融商品の組成が進む中、N.Avenue株式会社と日鉄ソリューションズ株式会社が立ち上げた「暗号資産インデックス協議会」が新たな報告書を公表しました。

報告書の目的と意義

この報告書は、日本円建て暗号資産インデックスの算出に向けた重要な議論の成果をまとめており、国内の関係者や一般市民に向けて広く情報を共有することを目的としています。具体的には、「透明性が高く信頼性のある日本円建て取引価格によるインデックス」を作成し、ETFの組成に必要な基盤を整えるための仕組みを提案しています。

日本の暗号資産市場は、規制の変更により資金決済法から金融商品取引法へと移行しており、この流れの中で新たな投資商品が求められています。特に重要なのは、日本市場における需給構造や流動性を正確に反映した円建てのベンチマーク指数の必要性です。これまで海外の指標をそのまま利用するアプローチでは、トラッキングエラーや執行コストなどの問題が指摘されてきました。

協議会の背景とメンバー

「暗号資産インデックス協議会」は、日本の暗号資産市場の発展を目指すため、2025年に設立されました。金融、学術、法律、暗号資産業界から専門家が集まり、意義あるインデックスの開発に向けた議論を重ねています。座長には上智大学法学部の森下哲朗教授が任命され、メンバーには三菱UFJ信託銀行やSBI VCトレードといった大手金融機関の専門家も名を連ねています。

今後のスケジュール

協議会の報告書に基づく試算は、2026年6月から開始され、ユーザー企業からの活用を視野に入れた関連サービスも展開される予定です。8月には金融機関へβ版を提供し、2027年1月にはシステム接続やデータ配信を開始する計画です。この時期に向けて、暗号資産ETFに対する関心は一層高まることでしょう。

主催企業の取り組み

N.Avenue株式会社は、デジタル資産報道メディア「NADA NEWS」を運営し、Web3領域の情報発信や市場形成に寄与しています。一方、日鉄ソリューションズ株式会社は、幅広い業界に向けて高い技術力を活かしたITサービスを提供し、社会全体の価値創造に寄与しています。両社が手を結ぶことで、日本の暗号資産市場における新たな成長が期待されます。