愛媛県今治市が脱炭素経営支援「今治モデル」を全国展開
愛媛県今治市が、脱炭素経営支援の新たなモデル「今治モデル」を全国で唯一採択される運びとなりました。この採択は環境省の新設枠を通じて行われるもので、今治市が手がけた脱炭素モデルを他の地域にも展開する計画が進行中です。
新たなモデル事業の概要
今治市は、東京海上日動火災保険株式会社を代表申請者とし、八幡浜市と内子町を含む地域との共同申請を行いました。この新たなプロジェクトは、今治市で築かれた脱炭素経営支援の枠組みを基に、周辺地域においても同様の脱炭素推進活動が進められることを目指しています。7月7日の記者会見では、今後の展望が語られ、各地域の代表者が熱意を持って述べました。
「今治モデル」の背景
「今治モデル」は、令和6年度に環境省のモデル事業としてスタートしました。このモデルは、地域の中小企業に対する脱炭素経営支援を行うもので、東京海上日動火災保険、伊予銀行、愛媛銀行などの多様な関係機関と連携して構築されました。このプログラムは、企業の意識や行動を根本的に変えるサポートを提供し、行動変容プログラムの修了者には「今治グリーンフェロー」としての認定も行われ、地域の脱炭素支援のアクターとしての役割が期待されています。また、今治市はこの取り組みで、「脱炭素先行地域」としても評価を受けています。
横展開による課題解決
新たに設けられた「過年度採択地域による展開先地域への横展開」枠では、今治モデルの横展開が全国で唯一の採択を受けました。この枠組みは、県内での人材やノウハウ、連携体制の課題を解消するためのもので、特に行政のマンパワー不足をカバーする助けとなります。
記者会見では、八幡浜市・内子町の代表者が「今治モデルを活用して地域の特性に合った支援を進めたい」との意欲を示し、愛媛県が自治体間連携を促進する機能も担うことで、このモデルの拡大が期待されています。
持続可能な社会への挑戦
今治市は、2023年11月には「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、堅実に脱炭素への取り組みを進めています。この活動を通じて、東京海上日動火災保険をはじめとする様々な企業と協力しながら各地域に応じた支援を行い、より広範な脱炭素化を実現するための協力関係を構築していくことを目指しています。
この取り組みが順調に進めば、愛媛県全体での脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となることでしょう。今後の展開が楽しみです。