クラッソーネと辻・本郷ITが連携、相続と解体の新たな支援体制を構築

クラッソーネと辻・本郷ITコンサルティングの提携

解体工事デジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役社長：川口哲平）と、辻・本郷ITコンサルティング株式会社（東京渋谷区、代表取締役社長：黒仁田健）が業務提携を結んだ。この提携は、相続手続きと解体工事をワンストップで支援し、特に増加する空き家問題への対策を目指す。

提携の背景

2024年4月から相続登記が義務化されることが決まっており、高齢化が進む中で相続案件が急増している。その中で、解体工事と相続手続きの接点に注目が集まっている。特に空き家は相続から始まることが多く、対策としての解体工事のニーズが高まっている。クラッソーネは、2,100社以上の専門工事会社と施主をつなげるサービスを展開し、すでに15万件以上の実績を有している。

一方で、辻・本郷ITコンサルティングの提供する「better相続」は、相続手続きをオンラインで手軽に行うことができるサービスとして注目を集めている。2024年の登記義務化に伴う利用者数も急増しており、4月30日までに10,000件の登記が行われた。

提携のメリット

この業務提携により、クラッソーネの顧客が相続手続きに困った際には「better相続」を紹介され、逆に「better相続」の利用者が相続後の建物解体を考える場合はクラッソーネが提案される。これによって、相続手続きから解体工事へと、シームレスにサポートが提供される体制が整った。

辻・本郷ITコンサルティングの黒仁田社長は、「自分でできる相続手続き」をコンセプトにした「better相続」の価値を強調し、クラッソーネとの提携が空き家問題解決に寄与することを期待している。これにより、相続手続の専門家による支援が次のステージに進むことができるだろう。

空き家問題とその解決

日本では、空き家が年々増加しており、その半数以上は相続によって所有者が決まる。これが未処理のまま放置されると、さらなる社会問題を引き起こすことになる。クラッソーネの川口社長は、解体工事が空き家処理の一環として位置づけられることの重要性を指摘し、相続と解体工事の連携がこの問題の解決に向けた手段となることを強調している。

来年の登記義務化を踏まえて、相続登記、名義変更、相続税申告などの手続きを消費者が自ら行えるようサポートする「better相続」の重要性はますます増している。提携を通じて、両社はそれぞれの強みを活かし、地域社会における空き家問題解決の一助となることを目指す。

今後の展望

今後、クラッソーネと辻・本郷ITコンサルティングは、相互にサービスを紹介し合うことで、顧客のニーズに合わせたワンストップサービスを更に充実させる方針だ。これにより、相続から解体工事までの流れをスムーズにし、複雑な手続きを簡素化することを目指す。空き家問題は多くの地域に影響を及ぼしているため、効率よく対処する方法が求められている。両社の連携によって、多くの人々に希望を与える解決策が提供されることが期待される。

この業務提携は、現代社会が抱える複雑な課題に対する新たな取り組みとして、注目されるだろう。