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マルトモ、経済産業省からDX認定を取得

愛媛県伊予市に本社を構えるマルトモ株式会社は、かつお節やだしを通じて健康と食文化の発展に寄与する企業です。この度、経済産業省が実施している「DX認定制度」において、デジタルガバナンスの基本事項における準備が整った企業として認定を受けました。

DX認定制度とは

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術を活用した企業の変革を促進するために設立された国の制度です。この制度は、デジタルガバナンス・コードに適合する企業が認定され、独立行政法人情報処理推進機構がその認定審査を行っています。マルトモは、DX認定取得を通じて、精力的にデジタル化を進める姿勢を示しました。

次の100年へ向けた取り組み

創業から100年以上を迎えたマルトモは、今後の100年を見据えて、外部環境の変化に柔軟に対応するためのDX戦略を策定しました。これには人手不足や気候変動といった社会課題に対する対応が含まれます。特に、以下の三大基本方針に基づいた取り組みを進めています。

1. 生産性向上：アナログ業務のデジタル化を進め、業務の効率性を高めること。
2. 利益確保：データ分析を通じた収益力の向上。
3. 人材力の強化：全ての管理職がITパスポートを取得することを目指し、IT教育の充実を図る。

マルトモは、これらの基本方針に基づき、具体的なKPIを設定し、全社あげての努力を惜しまず進めていきます。特に、AIの活用とBIツールの導入により、アナログ業務の工数削減やデータ主導の意思決定を推進しています。

食文化とサステナビリティへの貢献

DX認定を受けたことで、マルトモはより一層デジタル技術の活用を推進し、かつお節やだしをはじめとした和食文化の新たな価値創造に取り組みます。また、持続可能な社会の実現に向けて、環境に優しい製品の開発や地域資源の活用を進めることで、食文化の発展にも寄与します。

将来的には、地域社会との連携を強化し、地域の魅力を国内外に発信することで、食文化全般のさらなる発展に貢献することを目指します。

マルトモは、かつお節やだしといった伝統的な食品を通じて、未来の食文化を築くための挑戦を続けていく所存です。今後もDの活用と共に、さらなる進化を遂げることに期待がかかります。

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