2027年犯収法改正を見越した金融機関向けの新しい本人確認ソリューション

2027年犯収法改正に対応した新しいソリューション

AB Circle Japan株式会社は、システムギア株式会社、株式会社カナデンとの協力のもと、2027年に施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正に向けた本人確認ソリューションを2026年8月19日より提供開始します。この新しいシステムは、金融機関の業務効率化とコンプライアンス対応を同時に実現することを目指します。

本人確認ソリューションの概要

今回提供される本人確認ソリューションは、ICチップ対応の確認リーダー「CIR715A」と本人確認アプリケーションで構成されています。このCIR715Aは、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップ情報を簡単に読み取ることができ、タブレットやスマートフォンから接続して使用可能です。特別なアプリのインストールが不要なため、導入や運用が容易になっています。

このソリューションは、金融機関の窓口業務はもちろん、渉外担当者が訪問先での本人確認にも適応できる柔軟性を持っています。そのため、窓口以外でも業務を行う機会が多い金融機関にとっては、大変革新のあるサービスと言えるでしょう。

背景と必要性

近年、金融機関においてはマネー・ロンダリング対策の厳格化が求められ、その中で本人確認業務の重要性が増しています。また、人手不足や業務効率化も取り組むべき重大な課題となっています。そこで、2027年4月からの犯収法改正を見据え、より効率的かつ正確な本人確認方法へのニーズが高まっています。こうした環境下で、高品質な半導体・電子デバイスを安定的に調達できるカナデン社、金融機関向けのシステム提案を行うシステムギア社、ICカードリーダーの実績があるAB Circle Japanの3社は、それぞれの専門性を生かし共同開発を進めました。

特徴

1. 犯収法改正への適応
2027年4月の法改正に対応した本人確認業務を支援します。

2. ICチップ情報の読み取り
マイナンバーカードや運転免許証など、ICチップ情報を活用した本人確認を円滑に行えます。

3. モバイル運用に適した設計
小型・軽量で、渉外担当者が持ち運びやすく、訪問先でスムーズに利用できます。

4. 柔軟な運用環境
必要な情報をさまざまな業務環境で活用できるように設計されています。ネットワーク接続時には確認記録データをサーバーにアップロード可能です。

各社のコメント

AB Circle Japanの代表取締役、嶋田浩之氏は「我々の技術とシステムギアのノウハウ、カナデンの販売網を融合させ、新たな価値を提供できると考えています」と述べています。

システムギアのプロダクト事業本部執行役員本部長、山口雄一氏も「本ソリューションは金融機関の業務を効率化し、安心して利用いただけるものを目指しています」とコメントしています。

一方、カナデンの執行役員、河合栄次氏は「金融環境の変化に伴い、我々はお客様の法令遵守と業務効率化に貢献したい」と意気込んでいます。

今後の展開

AB Circle Japanは今後も金融機関の本人確認業務の効率化を進め、安全で信頼性の高い金融サービスの提供を目指します。また、システムギアやカナデンとの連携を強化し、各業界の業務効率化と省人化にも貢献していく予定です。

特に、訪問先での業務が多い金融機関には、新たなビジネスチャンスとなるでしょう。お問い合わせはAB Circle Japanまで。