#社会課題 #食品ロス #アサヒ飲料

清涼飲料業界が取り組む物流問題と食品ロス対策の新たな動き

清涼飲料業界が向き合う課題

清涼飲料業界の大手5社、アサヒ飲料株式会社、株式会社伊藤園、キリンビバレッジ株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、サントリービバレッジ＆フード株式会社は、2024年11月に「社会課題対応研究会」を設立しました。この研究会は、物流の2024年問題や食品ロスといった社会的な課題について幅広く議論を行っており、業界全体での取り組み強化を目指しています。

課題発見と取り組み

2025年11月には、同研究会から「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」を含む5つのテーマが発表され、具体的な対策の検討が進められています。この中で、特に「納品時賞味期限の緩和」は、物流の効率化と食品ロスの削減を目指す重要な取り組みとされています。

この取り組みに賛同したのが、株式会社セブン-イレブン・ジャパンです。今週から、清涼飲料において本取り組みを開始します。また、サミット株式会社も協力し、7月下旬から一部店舗での実証実験が予定されています。このように、流通企業との連携を深めることで、業界全体での持続可能な社会の実現を進める方針です。

物流問題の背景

製配販業界では、製造のロットを逆転させないために大量の輸送を行っています。この努力にもかかわらず、商品が店頭に並ぶ前に食品ロスが発生するケースが多く見受けられます。特に物流2024年問題では、トラックドライバー不足が懸念されており、配送や在庫管理に影響を及ぼす可能性が高まっています。そういった状況下で、賞味期間が長い飲料製品に対して納品ルールを緩和することが、新たな解決策として期待されています。

消費者の意識調査と反応

最近の調査結果によると、消費者が賞味期限を気にする傾向は、精肉や牛乳などの生鮮食品で高いものの、加工食品ではその関心が薄いことが判明しています。特にペットボトル飲料については、アイスクリームと同様に賞味期限表示の義務がなく、消費者の反応も限定的であることが調査によって示されています。これにより、流通企業側でも納品時の賞味期限の逆転を許容する運用が容易になると考えられています。

具体的な施策の提案

本研究会は、食品ロスの削減と物流負荷の軽減を目指し、以下の施策を提案しています。

1. 従来の納品期限内において製造ロットの逆転を一定範囲で許可する運用の開始。
2. 流通企業の納品期限や販売期限を維持するための仕組みを整備する。
3. 製造ロットをそろえるための追加輸送を削減する。

各方面との連携

農林水産省や異業種の物流研究会とも連携し、社会課題に対する意見交換や協議を継続することで、個社単位では解決が難しい問題に取り組んでいきます。5社は、環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指し、果敢に挑戦を続けるとしています。

業界全体の取り組みとしての積極性が感じられるこの動き。今後の展開に期待が寄せられています。