暗号資産投資家の利用実態と傾向についての調査
暗号資産投資の普及が進む中、株式会社Claboは国内在住の投資家1,265名を対象に、国内外の取引所利用状況とその理由についての調査を実施しました。まず注目すべきは、暗号資産投資家の21.2%が海外に拠点を置く取引所を利用しているという事実です。これは国内取引所からの移行や併用を示唆しており、その背景には何があるのでしょうか。
初めての取引所は国内が多数
調査結果によると、投資経験者680名の53.8%が初めて利用した取引所として「国内取引所」を選んでいます。しかし時が経つにつれ、現在「国内取引所のみ」を利用しているのは30.8%に過ぎず、9.6%が「海外取引所のみ」、11.6%が「国内・海外の両方」を利用していることが分かります。このことから、国内から海外へシフトする投資家が一定数いることが明らかです。
乗り換え理由に見える投資家のニーズ
海外取引所に乗り換えた理由として最も多かったのは「レバレッジ取引ができる」という点で、4.3%の投資家がこの選択を挙げています。さらに「自由度が高い」や「手数料が安い」といった理由も続いています。これらのデータから、海外取引所への移行はコストパフォーマンスや取引の自由度を求める投資家のニーズによるものと考えられます。
安全と安心を求める国内取引所利用者
一方、国内取引所を使い続ける理由としては「日本語対応で安心」(22.5%)や「セキュリティ面が信頼できる」(21.2%)が主要な要因となっています。国内での安心感と使い勝手の良さが、引き続き多くの投資家を惹きつけているのが分かります。
SNSが情報収集の主流に
さらなる調査では、暗号資産に関する情報収集先として最も多いのがSNSで、28.7%の投資家が利用している結果が出ました。これはニュースサイト(23.7%)、専門メディア(21.1%)を上回る数字であり、特に若年層の投資家におけるSNSの影響力の強さを物語っています。
世代別の取引所利用傾向
調査対象を世代別に見ると、Y世代(1982〜1996年生)が最も多く、37.0%を占めており、国内・海外両方の取引所を上手に利用する傾向が見られます。対照的に、氷河期世代は安全性を重視し、国内取引所を優先するケースが多いようです。Z世代はSNSを利用した情報収集が特徴的で、少額投資を行う傾向が見受けられます。
結論:高度な取引所選びが重要
今回の調査を通して、暗号資産投資家の約半数が国内からスタートしていることが明らかになり、その後の一部は海外へステップアップしていることが分かりました。取引所を選ぶ際には、手数料や銘柄、安心感を複合的に考慮することが求められ、各個人が自分の投資スタイルに合った選択をすることの重要性が浮き彫りになりました。これからの暗号資産投資においては、自身の投資目的に応じた適切な取引所の選定が、成功の鍵となることでしょう。