新しい災害備蓄の形を提案するトレミールの取り組みとは？

新しい災害備蓄の形を提案するトレミールの取り組み

株式会社トレミールは、東京都港区に本社を置く企業で、最新の災害対策として注目されるサービスを展開しています。最近、彼らは日本最大のバックオフィス向け展示会である「総務・人事・経理Week」のオフィス防災EXPOに出展し、その注目の新サービスを披露しました。

展示会では、災害用通信機器をシェアする「DIP-BOX」と、従業員の家族向けの見守りアプリ「とれみる」を紹介。特に「DIP-BOX」は、多くの来場者に革新的な備蓄方法として高く評価されました。月額料金が安価で、導入も簡単であることから、多くの企業や自治体が興味を持っています。

トレミールのブースで紹介されたサービス

1. DIP-BOX: これは、日本全国に設置されたトレミールの倉庫で保管されている災害用通信機器を、必要な時にだけシェアリングできるサービスです。企業は、月額約15,000円という手頃な価格で利用でき、緊急時には最短当日中に機器を届けてもらえるシステムです。このサービスにより、企業の備蓄の概念が大きく変わり、コストや保管スペースの心配が解消されました。

1. とれみる: この家族見守りアプリは、特に災害発生時の安否確認を目的に開発されたものです。月額料金が不要な買い切り型で、企業が従業員に配布するだけで利用が始まります。利用者からは、手間がかからないという点が高評価を受けています。ご家族の安全確保を簡単に行えることから、福利厚生やノベルティとして導入したいという申し出も多く寄せられました。

来場者の反応

展示会では、来場者からも多くのポジティブな声が寄せられました。DIP-BOXのサービスについては、特に以下の点が評価されています。

- 高額な衛星通信機器をシェアできることで、備蓄品の考え方が変わる
- 手間をかけずに、365日体制で必要な時にすぐに使用できる安心感がある
- 年に1回の実機チェックができるため、運用時の参照になり便利

また、とれみるについても、導入ハードルが低く、運用が楽だという声が目立ったとのことです。特に、ノベルティとして企業商品に添えることができる点も魅力として挙げられました。

BCPと地域防災計画への貢献

トレミールは企業だけでなく、地方自治体との協定も進めています。DIP-BOXは、地域の防災計画を支援し、より多くの企業や自治体に防災体制の強化を図っていく考えです。

今後は、展示会でのPR活動だけでなく、AI導入や機能拡充を進めることで、サービスの認知度を高めていく予定です。代理店制度の設立により、他企業との協業も募っており、災害備蓄の新しい形を推進しています。