次世代通信基盤IOWNを用いた新たなデータシステムの共同実証開始

次世代通信基盤IOWN活用の新しい試み

株式会社ブロードバンドタワーとNTT東日本株式会社は、次世代通信基盤「IOWN」を活用し、1000km以上の長距離にわたってデータをシームレスに扱う新たなデータプラットフォームの共同実証を開始しました。これは11月17日から2026年3月31日まで行われる予定です。

なぜ今、データプラットフォームなのか

現代の企業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、IoTやクラウド、さらにはリモートワークの増加に伴い、毎日膨大なデータが生成されています。AI技術の進展はさらにこの傾向を加速させ、データを利活用することの重要性が増しています。データストレージはもはや単なる保存領域ではなく、企業の成長を支える「データプラットフォーム」として進化しています。

現在のデータセンターの課題

データの利用が進む一方で、データセンター間でのデータ共有にはさまざまな課題があります。特に、分散環境においてはデータの格納場所と利用者が異なることが多く、そのためデータの移動が頻繁に行われています。この転送によって、大量のネットワーク帯域や時間、運用工数がかかり、生産性が損なわれることもあります。また、拠点ごとにストレージが設置されているため、管理負担が増大し、運用が非効率になっている現状があります。

共同実証の具体的な内容

ブロードバンドタワーの新大手町サイトとNTT東日本の札幌市内データセンターを活用し、1つのストレージシステムを構築します。これにより、東京と北海道を約1000km離れた拠点で結び、ストレージ間の通信を行うことができます。IOWN APNの技術を活用することで、低遅延で高品質なデータ転送を実現し、これまでの制約を打破します。

企業の役割と検証内容

- ブロードバンドタワー: データセンター及びその性能を検証し、システムの実施を担います。
- NTT東日本: データセンターを提供し、IOWN APNの技術を活用します。

検証の内容は、正常性確認、AIワークロードを想定した性能検証、セキュリティ機能の検証など多岐にわたります。具体的には、DellのPowerScaleシリーズを用いたストレージや、Superna Eyeglassによるランサムウェア対策ソフトウェアも導入されます。

実証の進展と未来への展望

共同実証が成功すれば、企業はデータ配置場所を意識することなくストレージへのアクセスとリアルタイムなデータ共有が可能になります。特に、映像制作やAI開発の最適化に寄与し、企業の生産性向上に貢献するでしょう。また、増大するデータセンターの電力需要にも配慮しながら、持続可能なデジタル社会の基盤を構築することが期待されています。

今後も、地方分散の実現に向けて、ブロードバンドタワーとNTT東日本は新たなデジタル基盤の構築を積極的に行っていく方針です。これにより、地域と都市をつなぐデジタルインフラが強化され、社会全体の持続的成長に寄与することを目指します。