アイコム、トランシーバーを使った防災教育プログラムを中学向けに無償提供

アイコム株式会社による新しい防災教育プログラムの発表

無線通信機器のリーディングカンパニーであるアイコム株式会社が、全国の中学校を対象とした防災教育プログラムを新たに開発しました。このプログラムは、「無線機を使用した防災訓練の教育プログラム」として、中学校の教員向けに特別に設計されています。免許や資格を持たない人でも操作ができるトランシーバーが20台セットになっており、各学校に無償で貸与される仕組みです。

プログラム開始の背景

この提供の開始は、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえたもので、1月17日の防災意識を高めるきっかけとして位置づけられています。実際にプログラムの提供申込が始まるのは、2026年1月16日からで、アイコムの公式ホームページに特設サイトが設けられる予定です。

また、2026年3月には大阪市阿倍野区の私立桃山学院中学校で、生徒を対象にしたデモ授業が行われる予定です。このイベントを皮切りに、全国の学校へプログラムの導入が広がっていくことでしょう。

教材の内容と形式

プログラムの内容は、災害時を想定しており、生徒が役割を分担してロールプレイング形式で学ぶことを重視しています。避難者を探す役や食料を確保する役などに分かれ、実際の状況を模してコミュニケーションを取る訓練を行います。また、教員に向けた指導マニュアルや、生徒用のワークシート、一連の授業に必要なツールも同梱されます。

スマートフォンとの差別化ポイントとして、トランシーバーの特性や使い方を説明する動画も配信され、より実践的な学習が可能になります。教師たちからの要望を反映し、授業時間内に収まるように工夫されています。

具体的な訓練の流れ

「防災教育プログラム」は3部構成です。まず無線機の解説動画を視聴し、次にロールプレイング形式の防災訓練を行い、最後にその結果をレビューします。教師は50分の授業で全てを組み込むことができるため、効率的な運用が可能です。

訓練中、生徒はチームに分かれてトランシーバーを操作し、避難者の位置や状態などの情報を連携します。与えられたミッションは、人数確認や食料の確保であり、実際のトレーニングが行われます。

元々学校内に設置された情報カードを探し出す施策も行われ、その結果を共有することで、適切な情報収集と意思疎通が求められます。最後に、全体でレビューを行い、「無線機がなければどうなっていたのか？」などの問いかけを通じて振り返りを促進します。

アイコム株式会社の企業情報

アイコムは1954年に設立され、今では連結1057人の社員を抱える企業へと成長しています。その売上高は374億6900万円に達しており、約180の国・地域で製品が使用されています。特に、災害時の連絡手段として無線機の重要性は非常に高まっており、トランシーバーの需要は今後も拡大していくことが予想されます。この新しい教育プログラムは、そのニーズに応える重要な一歩と言えるでしょう。