愛媛県宇和島市のAIチャットサービス導入
愛媛県宇和島市において、行政運営の業務効率化を図るため、株式会社両備システムズが提供する「公開羅針盤V4グループウェア AIチャットサービス」が導入されました。このサービスは全職員が生成AIを活用できる環境を整えることを目的としています。
背景
我が国ではAIの活用を促進する動きが広がっており、特に自治体では限られた人手での業務が求められる中、効率化が急務とされています。宇和島市もこの流れに乗り、デジタル化推進の一環として「宇和島市DX推進計画」を策定。これにより、地域の課題解決に向けたデジタル技術の活用が進められています。
導入の経緯
宇和島市では、2023年7月から2024年3月にかけて、職員を対象に生成AIの試行を行いました。この中で職員は、文書作成や添削の効率化を実感し、試行後のアンケートでは多くの職員が生成AIを利用したいと回答しました。その成果を受けて、2024年7月に全庁での利用が正式に開始されます。
AIチャットサービスの具体的な機能
新たに導入されたAIチャットサービスは、「公開羅針盤V4」グループウェア上で使用され、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを活用しています。これにより、職員は業務に関連する多様な情報をAIに入力することで、迅速かつ正確な文書作成や解説を受けることができます。また、管理部門の職員はAIの利用状況を把握することができ、適切なサポートを行うことが可能です。
業務負担の軽減
職員からは、生成AIを利用することで業務の生産性が向上したという声が寄せられています。「関数やマクロの作成が迅速に行える」といった意見や、「文案の作成時間が大幅に短縮できた」といった具体的な成果が報告されています。このようなポジティブな影響から、生成AIは行政の業務において今後一般的なものとなっていくことが期待されています。
宇和島市の今後の取り組み
宇和島市は今後、所有するデータをAIに学習させ、その成果を基にした情報生成を進める計画です。また、職員研修を通じて、AIの知識や活用法を全職員に共有し、より多くの方がその機能を効果的に生かせるよう取り組んでいく方針です。
最後に
宇和島市の「公開羅針盤V4グループウェア AIチャットサービス」は、業務の効率化と職員の負担軽減という二つの目標を同時に実現する新たなステップとなります。この先進的な試みは、他の自治体にも波及し、全国的なデジタル化の促進につながることが期待されています。行政のデジタル化に向けての新たなチャレンジが、愛媛県宇和島市から始まったのです。