フォーバルが自治体・公共Week 2026で地域創生の取り組みを紹介

フォーバル、自主的な地域創生促進を目指す

株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区）は、2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイトにて開催される「自治体・公共Week 2026」に出展し、地域創生事業を推進するためのさまざまな取り組みを発信しました。フォーバルのブースでは「F-Japan構想」を基盤にした地域課題への取り組みを詳しく紹介しています。

出展の意義と目的

地域創生を重要視するフォーバルは、日本各地で地域の特性に目を向けた支援を行っています。特に「F-Japan構想」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた地元資源の活用による持続可能な地域社会の実現を目指しています。今回のイベントでは、高齢者福祉、DX人材育成、防災、健康促進、まちづくり、産業振興など多岐にわたる支援内容を紹介し、来場者の関心を集めました。実際、イベント期間中には220件の自治体と315名、191社から217名の企業が来場し、フォーバルの取り組みに注目しました。

展示内容の詳細

フォーバルの出展では以下のような具体的な取り組みが紹介されました。

1. 高齢者福祉DX（きづなパートナー）

「きづなパートナー」は、高齢者が切断を感じず、テレビ電話が利用できる地域のデジタルインフラを提供します。このシステムによって、デジタル支援の専門家が見守りや防災、福祉、医療など多様なサービスを提供可能になります。

2. DX人材育成プログラム

フォーバルは住民向けのスキル再教育を重視し、約129の自治体で実施するリスキリングプログラムを通じて、新たな雇用の創出に努めています。

3. 防災DX（熊害への対策）

「防災DX」においては、大規模なインフラの改修を必要とせず、自治体職員の業務負担を軽減する新たな防災サービスを提供します。また、各種BCP（事業継続計画）の策定にも力を入れています。

4. 健康DX（タニタ健康プログラム）

タニタグループとの連携により、従業員の医療費を削減できる健康経営の実績を基に、個別化された健康プログラムを展開しています。このプログラムはすでに約35万人に利用されています。

5. まちづくり（F-Japan構想）と産業DX（きづなPARK）

フォーバルは、「F-Japan構想」に則り、政府の方針を支援し、地域のDX人材を活用した創生事業の推進を行っています。これにより、住民サービスの充実や業務の効率化、地域の問題解決に寄与しています。

イベント概要

「自治体・公共Week」は、日本の自治体や公的機関に向けたビジネスの発表の場です。フォーバルの出展は、その一環として同社の戦略と可能性をアピールする重要な機会となりました。

開催情報

- 日時: 2026年5月13日（水）～15日（金）
- 会場: 東京ビッグサイト
- 主催: 自治体・公共Week実行委員会

株式会社フォーバルについて

株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小企業に対するコンサルティングを主力事業としており、情報通信、海外、環境、人材教育、事業承継の分野で経営支援を行っています。特に地域創生に向けた「F-Japan構想」においては、自治体や民間企業との連携を強化し、地域共創のモデルを構築しています。