#国土交通省 #データ連携 #物流効率化

「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集開始

国土交通省は、物流業界の効率化を図るため、新たな補助金制度「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始しました。本制度は、複数の荷主企業や物流事業者が連携し、共同輸配送や帰り荷確保のためのデータ連携プラットフォームを構築する事業に対し、経費の一部を支援することを目的としています。

1. 事業の背景

物流業界は、効率的な輸配送を求められる中、配車や運行管理の高度化が急務となっています。特に、資源の有効利用や配送の効率化が期待される中、複数の企業や事業者が連携することで、より効果的な運営が可能となります。このような背景から、国土交通省は新しい補助金制度を導入し、業界全体の効率化を促進することを決定しました。

2. 事業概要

本補助金は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保を目指します。具体的には、物流・商流情報をオープンにするプラットフォームの構築や、その運営にかかる経費の一部を補助します。これにより、荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者が協力し、情報の透明性を高め、効率的なサプライチェーンを実現することが狙いです。

3. 募集要項とスケジュール

公募期間

• - 令和7年5月9日（金）14時から6月16日（月）17時（必着）

交付決定予定

• - 補助対象事業者への交付決定は、7月上旬頃を予定

事業期間

• - 交付決定日から令和8年2月20日（金）まで

詳細については、特設Webサイト（https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7）にてご確認ください。

4. お問い合わせ先

本事業に関するお問い合わせは、物流データ連携促進支援事務局（執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング）まで。E-mailは datarenkei-jigyo＠jmac.co.jp です（＠に修正してご利用ください）。

国土交通省物流・自動車局物流政策課、関連部署への問い合わせも受け付けています。電話番号は03-5253-8111（内線41-823、41-853）です。

まとめ

この新しい補助金制度により、物流業界の持続的な発展に寄与することが期待されています。今後、より多くの事業者が参画し、新たな物流の在り方を構築していくことが、業界全体の競争力向上につながることでしょう。

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