企業の人材育成における出向の活用とシニア支援に関する調査結果

出向と人材育成：企業の取り組みを探る

公益財団法人産業雇用安定センターが行った調査に基づき、企業における人材育成やキャリアチェンジのための出向についての最新の実態が明らかになりました。2026年7月に実施された本調査には、1,000名の人事部門の管理職や経営者が参加し、その結果が注目を浴びています。

1. 人材育成・企業間交流型出向の実施状況

調査結果によれば、約29.1%の企業がすでに「人材育成・企業間交流型出向」を実施しており、さらに16.1%が今後の導入を検討中です。これにより、全体の45.2%が出向に関心を示し、特に大規模企業でその傾向が顕著です。例えば、従業員数が1,000人以上の企業では64.4%が出向の導入を実施または検討しています。出向対象者には中堅層（約50%）と若手層（約28%）が多く、約8割がこの二つの層に集中しています。

2. 出向による期待される成果

出向を実施する企業は、多くの期待成果を抱いています。特に、「新しい知識やスキルの獲得」が40.7%で最も多く、次いで「人的ネットワークの拡大」が30.8%を占めています。加えて、中堅層はこのような知識獲得を最も期待し、管理職層ではネットワーク拡大のニーズが強調されています。

3. 出向に伴う課題

しかし、出向を進めるにあたっては課題も多いことが浮かび上がりました。特に「送り出す社員がいない」という実情が24.3%の企業で見られ、これは出向を実施する上での大きな障害となっています。その他の課題には「処遇差」や「受入先企業の確保」が挙げられています。

4. シニア社員のキャリアチェンジ支援

シニア社員の転身支援も重要なテーマとして浮かび上がりました。調査によると、38.6%の企業では「支援の予定がない」と回答しましたが、一方で新たな機会に繋げることや、環境変化の不安軽減ができるとの意見も見られています。シニア活躍支援型出向を活用する企業の中には、送り出す側としての意向が58.4%に達したとの結果が示されています。

5. 企業の今後の取り組み

この調査を受け、産業雇用安定センターは労働移動を円滑に進めるための施策をさらに強化する方針です。出向制度の適切な活用により、企業と従業員の双方にメリットをもたらすとともに、シニア社員のキャリアチェンジを応援する体制の強化も今後求められています。企業の人材育成や転職支援への関与が進む中、今後どのような展開が見られるのかが注目されるポイントです。