2026年自治体と企業の共創イベント開催決定！新たな顔ぶれが参加

自治体と企業の共創イベント「GOV会議 meetup 2026」について

2026年7月10日（金）、大阪府河内長野市にて実施される「GOV会議 meetup 2026 in OSAKA KAWACHINAGANO」には、新たに参加する自治体が発表されました。本イベントは、自治体と企業がオープンに対話し、革新的な事業の創出や実証実験（PoC）を目指す公民共創の場として位置付けられています。

新たに参加する自治体

今回は以下の自治体が新たに参加することが決まりました。まず、藤井寺市では企画及び地方創生、まちづくりがテーマとなります。守口市は子どもや子育てをテーマに、大阪での地域活性化に貢献します。また、京都市総合企画局も参加し、まちづくりに関連する独自の提案を行う予定です。

参加する自治体は、ただの視察者としての参加ではなく、企業との交流や情報交換を重視し、非公式な「リアルな対話」を通じて新たなアイデアを生む機会を求めています。

前回の参加者からの反響

前回開催された「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」では、100名以上が集まり、参加者たちは自治体の本音や成功事例だけでなく、失敗事例や庁内調整の難しさを理解しました。参加者からは、「もっと交流できる時間を増やしてほしい」との声も寄せられており、今回はその要望に応じた形で交流の設計が強化されています。

主なアップデート内容

今回の開催では、以下のアップデートが行われます：

- 自治体との対話の時間を増加
- 新設された「QAラウンド」
- 各自治体の課題やスタンスを事前に共有
- 交流機会の強化

これにより、参加者は情報収集にとどまらず、具体的な提案や共創の機会を生む実践的な場が提供される予定です。

幅広い企業が参加対象

GOV会議は特定の業界に限らず、多様な企業の参加を歓迎しています。IT、マーケティング、教育、福祉、スタートアップなど、様々な業種にとって新たな接点が生まれます。

具体的な例として、IT企業は宮崎市の児童クラブ手続きのDX化や庁内業務効率化に関するニーズに応えることが求められています。一方、地域資源を活用したブランディングのために、大東市や河内長野市が協力を求めています。さらに、泉大津市は市民の健康促進に貢献する医療福祉企業との連携を図ろうとしています。

参加の意義と未来への期待

このイベントは、自治体の緊迫した課題をリアルに理解し、未来のためのアクションにつなげることができます。単なる地域課題の共有にとどまらず、新たな事業の種や共創アイデアを生み出す熱意あふれる場が期待されています。

開催概要

- 日時: 2026年7月10日（金）13:00〜18:00
- 会場: ラブリーホール (大阪府河内長野市)
- 参加予定: 約30自治体、約70企業
- 参加費: 無料（事前申込制）

参加申込はこちらから。

ローカルハブについて

ローカルハブは、公民共創プラットフォームとして、複数の自治体職員が自らの課題を外部に発信し、企業や団体との対話を通じて解決策を探る場です。登録した自治体は全機能を無料で利用でき、高い事業化率も実現しています。共創を通じて地域が直面する問題を解決するための仕組みとして、今後も多くの可能性を秘めています。