くうねあ、パリオをM&Aして東京での子育て支援を強化

2024年8月26日、広島市に本社を構える子育て支援企業、株式会社くうねあが東京都文京区のベビーシッターサービスを展開する株式会社パリオをM&Aしました。この合併により、くうねあは東京近郊における子育て支援の取り組みをより一層進めていく意向を示しています。

M&Aの背景と目的

近年、多くの企業が『健康経営』を重視するようになり、従業員の健康や生活環境を支援する取り組みが評価される観点が広まっています。そのなかでも特に注目されているのが、子育て支援です。企業がどのように子育て世代を支援するかは、その企業で働く人々の年齢やニーズに応じて異なるため、時として経営陣を悩ませます。

私たちの調査によると、子育て世代の約30％は企業内保育所を利用したいとは考えていないという結果が出ました。多くの人が「仕事をする場所と子供を預ける場所は分けたい」と感じているためです。さらに、ベビーシッターサービスに対しても、セキュリティやプライバシーに関する懸念や、ベビーシッターとの相性の不安から一定の利用を躊躇う声が上がっているのが現状です。

この状況下で、稀に見るベビーシッターの人手不足が東京で続いていることが背景にあります。私たちは、このM&Aを通じて、こうした不安を解消したり、ベビーシッターサービスに関する理解を深めたりすることで、より多くの家庭に安心してサービスを提供できる環境づくりを目指します。

調査結果と現状

2024年9月30日、0～2歳児を持つ正社員500名への調査結果から、企業内保育所があれば利用したいと考える人が68％に達する一方で、その距離の近さがデメリットとされる側面も浮き彫りになりました。また、ベビーシッターサービスについても69.2％が企業の補助があれば利用したいと回答しています。

このように、どちらのサポートもそれぞれ利点と欠点が存在します。私たちは、多様な選択肢を提示することが企業にとって重要な要素であると考えています。

くうねあ代表堀江の考え

くうねあの代表、堀江宗巨は、創業以来、広島県での保育事業の運営に取り組んできました。彼は、広島のニーズだけでなく全国的な課題についても見識を深めています。特に、広島やその周辺地域のベビーシッター不足や、都市部での供給不足について痛感していると語ります。

M&Aを通じて、東京でもこれまで培ったノウハウを活かし、地域ごとに子育て支援の環境を充実させることが我々の目標です。今後とも、広島と東京での子育てを支援する取り組みを続けていきます。