長野県TOSYS、ICT産業助成金でデータセンター事業を強化

長野県TOSYSがICT産業助成金取得

長野県長野市に本社を構える株式会社TOSYSは、地域のICT産業を支えることを目的に、新たに「ICT産業立地助成金」の事業認定を得ました。この助成金事業では、データセンターに関連する事業の新設を支援しており、TOSYSはこの支援をもとに今後の事業展開を図ります。

交付式の開催

事業認定の交付式は長野県庁で行われ、阿部守一知事からTOSYSの代表、笠井澄人社長が事業認定通知書を授与されました。この場において、県のICT産業政策の重要性が改めて強調されました。

事業の内容

TOSYSが計画している事業は、データセンターにおける新しい業務展開を中心に行われます。具体的には、データセンターの統合管理ができるシステムの開発と提供です。この新技術により、データセンター内におけるIT機器や設備の効率的な管理が実現される見通しです。さらに、事業にかかる生産設備の取得額は約3億360万円を予定しており、3名の新規常勤雇用者も予定されています。この助成金の最大額は、1億3,020万円を見込んでいますが、あくまで上限であり、確実な交付を保証するものではありません。

今後のビジョン

TOSYSでは、2026年2月5日より「空冷」「水冷」「液浸」という3種類の最新冷却技術を備えた次世代コンテナ型データセンターサービスの提供を開始する予定です。このサービスは、計画立案から設計、構築、運用保守までを一貫してサポートし、迅速かつ高品質な導入を実現します。また、特にIT機器（サーバーやネットワーク）と設備（電力、空調）の統合や可視化を進め、安全で効率的なデータセンター運営の支援が行われる予定です。

地域への貢献

今回の認定を契機に、TOSYSは長野県内におけるICT関連事業の拡大を図り、地域社会への貢献も視野に入れています。新規雇用の創出を通じて地域の人材育成にも取り組み、長野県の経済発展にも寄与できる企業になりたいと考えています。

TOSYSのデータセンターについて詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。