現役弁護士と米国エンジニアが手を組んだ新たなスタートアップ誕生

スタートアップの新たな挑戦：株式会社poliseeの誕生

現役弁護士と米国のエンジニアがタッグを組んだ新しいスタートアップ、株式会社polisee（ポリシー）が注目を集めています。最近、同社はマイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。このプログラムは、革新的なサービスを提供するスタートアップに対し、技術面での支援や顧客開拓を行う無償プログラムです。これにより、株式会社poliseeはAzureやOpenAIといった先進的な技術にアクセスし、事業拡大のためのリソースを活用することができるようになります。

株式会社poliseeとは？

株式会社poliseeは、企業法務やICT関連法令に精通した弁護士の水越尚子氏のビジョンからスタートしました。彼女は、「企業規模に関わらず、自発的に法令改正にアクションを起こせる環境を整えたい」との考えを持っています。これが、日本の競争力の強化につながるという信念のもと、法令関連情報を整理し、誰もがアクセスできるプラットフォームの構築を目指しているのです。

この新たなスタートアップは、米国で10年以上の経験を持つエンジニアの鈴木協一郎氏との共同創業により誕生しました。また、彼はマイクロソフト日本支社及びアジアの元CIOを務めた経歴を持ち、豊富な知識をそのまま活かしています。さらに、最高技術責任者としてアメリカ在住のエンジニア、寺沢淳氏が加わり、より強固な技術基盤を築いています。

日本の法令改正に潜む課題

株式会社poliseeが取り組むのは、法令改正や政策立案に関連する情報の整理です。日本の企業が直面する課題の一つは、政府から発表される法令改正情報の断片的な性質です。官報やパブリックコメントでの情報はフォーマットが統一されておらず、全体を把握することが難しいためです。特に事業に影響を及ぼす重要な法令に関しては、常時モニタリングが負担で、大きなコストがかかります。

また、法令改正が公表されるタイミングも、施行直前であることが多く、企業側が迅速な対応を取るのが難しいという問題があります。このため、後手に回りがちです。さらに、グローバルチームとの情報共有も言語の壁や情報ばらつきから進まないため、高コストで遅延が生じることがあります。

目指すべき未来

株式会社poliseeは、スタートアップから大企業までが法令改正に対して受動的にではなく、能動的にアクションを起こせるような環境を整えることを目指しています。こられが実現すれば、多くの企業から多様な意見やノウハウが集まり、日本の政策もより効果的に改善されるはずです。このような「知見の集合体」を作ることで、日本の政策決定プロセスの進化に寄与したいと考えています。