第一種指定電気通信設備接続料規則に対する意見募集が開始されました

総務省が接続料規則の改正案について意見募集を実施

日本国内の通信インフラを支える総務省は、第一種指定電気通信設備に関連する接続料についての改正案を発表しました。この改正案は、令和8年度の接続料を算定するために必要な数値を定めることを目的としています。対象となる接続料は、NTT東日本とNTT西日本が設置しているメタル回線収容機能および一般中継系ルータ接続伝送機能に関連しています。

改正の背景

こうした接続料の算定方法には、長期増分費用方式が適用されることになっています。この方式に基づく接続料の算定には、複数の要素が考慮されていますが、特に重要な役割を果たすのが固定資産の価値算定や費用の算定です。これには、令和7年11月10日に開催された「接続料の算定等に関するワーキンググループ」での議論が基づいています。

意見募集の詳細

総務省では、この改正に関する意見を広く求めています。意見の提出は令和7年11月12日から12月11日までの期間に行われ、郵送の場合は締切日当日の消印が有効です。改正案の内容や意見提出方法に関しては、公式な公募要領が発表されているのでそちらを確認することが推奨されます。

今後のスケジュール

意見募集の結果を基に、最終的な規則の改正を行う予定です。この改正は「軽微な事項」とされており、諮問を行う必要はないとされています。より詳細な情報や資料は、総務省の公式ウェブサイトや関連部署での閲覧が可能です。

お問い合わせ先

意見の提出や詳細情報が必要な方は、総務省の電気通信事業部料金サービス課に連絡することができます。担当者は伊井課長補佐、三嶋係長、中村官の3名がいて、電話やメールでの問合せも受け付けています。

この機会に、公衆通信網の構築と料金設定の透明性向上に意見を述べ、国民の声が反映されることを期待したいものです。さらに積極的な参与を促すことで、より良い通信環境の実現に貢献できます。