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新しい取り組み「こどもふるさと便」

ふるさと納税を活用し、地域の特産品や体験をこども食堂やひとり親家庭、そして難病と向き合う子どもたちに届ける画期的な仕組みが登場しました。その名も「こどもふるさと便」。この取り組みを展開しているのは、東京都世田谷区に本社を置くネッスー株式会社です。

専用ポータルサイトの開設

2025年10月14日、ネッスーは寄付者が特産品の届け先を指定できる専用のポータルサイトを公開しました。このサイトでは、寄付先だけでなく「応援品を届けるこどもたち」も選ぶことができ、ふるさと納税の利用がこれまで以上に個人の想いを反映させることができるようになりました。

「こどもふるさと便」の仕組み

この「こどもふるさと便」は、寄付者が地域の特産品を“応援品”として届けることを目的としています。まずは寄付したい自治体を選択し、次に応援品の届け先を選ぶことができ、最後に返礼品を選ぶという3段階のプロセスで簡単に寄付が実行可能です。

ステップ1: 自治体を選ぶ

第一弾として、北海道旭川市が注目を集めています。「全国の子どもたちへ旭川のお米を100トン届けたい」という目標のもと、地域特産のお米を届けるプロジェクトが進行中です。旭川市は寒暖差のある気候と大雪山の雪解け水が育んだ美味しいお米の生産で知られています。

ステップ2: 応援品の届け先を選ぶ

寄付者は、47都道府県から地域を選ぶことができ、こども食堂や支援団体の中から直接届け先を指定できます。この仕組みによって、特定の課題を抱える子どもたちに直接支援を届けることが可能になります。

ステップ3: 返礼品を選ぶ

寄付者は、ふるさと納税の他のサイトと同様の返礼品から選ぶことができ、寄付額は同じでも、いうなればお得に寄付ができる仕組みになっています。旭川市では、オーガニックトマトのジュースや北海道牛肉100％のハンバーグ、さらには炭や焼肉のセットなど、多彩な返礼品が用意されています。

ふるさと納税の新たな流れ

最近の調査によれば、ふるさと納税利用者の約60%が「こどもふるさと便」に関心を持ち、利用したいという意向を示していることがわかりました。これに伴い、「使いみち共感型」寄付が広がる兆しが見えてきています。寄付金の使用目的に対する認知や共感を重視する意見が多数寄せられています。

今後の展望

ネッスーは今後、連携する自治体を増やし、これまで以上に多様な応援品や支援先を広げていく計画です。特産品だけではなく、自然体験や文化的な体験を通じた支援方法も検討しています。これにより、こどもたちに必要な支援を更に延ばし、より多様なニーズに応えていきたいと考えています。

企業版ふるさと納税

また、企業向けの「企業版ふるさと納税」にも注力し、民間企業との協力を促進しています。この活動を通して、より強いサポートを社会に提供することが目指されています。

代表の思い

「こどもふるさと便」は、寄付者の方々が自らの意思を反映させることができるシステムを整え、直接的な支援を可能にしました。私たちは、この取り組みがこどもたちの未来を支えるための重要な一歩になると信じています。今後もこの活動を広め、多くのこどもたちに食や体験の機会を届けていく努力を続けます。

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