双子・三つ子家庭向けアプリ「moms」の挑戦
福岡県に本社を構える株式会社ponoは、双子や三つ子など多胎家庭を対象とした育児支援アプリ「moms」の運営を行っています。そして、2026年10月31日・11月7日合併号の「週刊東洋経済」において特集「すごいベンチャー100 2026年最新版」で、ヘルスケア・医療部門に選出されたことが発表されました。これにより、同社が取り組む多胎家庭支援の重要性と未来への展望が再認識されることとなりました。
「moms」の存在意義
双子・三つ子など、多胎家庭は育児において特有の困難に直面しています。例えば、同時に複数の子供を育てること自体が時間的・身体的な負担を伴うだけでなく、必要な支援や情報にアクセスしづらい状況も存在します。また、多胎家庭同士のコミュニティが形成されにくいため、孤立感を感じやすいのも特徴です。これらの課題を解決するために、株式会社ponoは「moms」を開発しました。このアプリは多胎家庭を特化した育児支援機能を備えており、実際に多くの家庭にとって頼りにされているのです。
「moms」の機能
「moms」では、主に以下のような機能が提供されています:
- - コミュニティ機能:同じ多胎家庭同士が情報交換やサポートの一環としてつながることができます。
- - 多胎SOS:急な助けが必要なときに、他の家庭や支援者に助けを求められる仕組み。
- - 商品・サービスの紹介:育児に役立つさまざまな商品やサービスの情報を提供。
- - イベント情報:地域でのイベントや育児に関するセミナーの案内を行います。
2025年3月のプレリリース以降、「moms」は利用者を順調に増やし、2026年には累計ダウンロード数が10,000を超えるという成果を挙げました。
社会とのつながりを強化
株式会社ponoは、企業や自治体、また研究機関との連携を進めることにも力を入れています。多胎家庭の声を商品やサービスの開発に反映させることで、育児支援施策の充実へとつなげていく取り組みを行っています。このアプローチによって、社会全体の育児環境にポジティブな変化をもたらすことが期待されています。
代表取締役CEO・牛島智絵のメッセージ
牛島社長は、今回の選出について「非常に光栄である」とコメントし、日頃から「moms」を利用して支えてくれる多胎家庭への感謝の気持ちを述べました。自身も双子の育児を経験した彼女は、その中で直面した困難を通じて、「moms」を立ち上げた背景があります。
「多胎家庭の声は、これからの育児支援において非常に重要な情報源です。このような声を企業や自治体に届けることが、私たちの使命です」と語り、多胎家庭を起点にした新たなサービスの提供に向けて挑戦を続けていく意欲を示しました。
「moms」のダウンロードとアクセス
「moms」は、App StoreやGoogle Playから手軽にダウンロード可能で、現在までに20カ国以上で利用されています。詳しい情報は公式サイトやSNSで確認することができます。
このように、株式会社ponoは多胎家庭向けの支援を通じて、よりよい育児環境の実現に向けた取り組みを進めています。各家庭に安心して育児を行える社会の実現に向けて、今後も目が離せません。