原子力研究開発・基盤・人材作業部会が目指す新たなる未来

この度、原子力科学技術委員会による原子力研究開発・基盤・人材作業部会が実施されました。本記事では、その第29回目の会議で議論された内容について詳しく解説します。

開催概要

2023年7月15日の午後、ハイブリッド形式で開催されたこの会議には、委員10名が出席しました。本日は特に、原子力施策の最近の動向、高速実験炉「常陽」の状況、そしてJAEAの機能強化について話し合われました。

1. 原子力科学技術政策の最近の動向

有林課長によると、京都大学のKURが運転を停止したことで現在稼働中の炉が減少しています。この状況は、さらなる研究開発に影響を与える可能性があります。さらに、経産省との連携により、高速炉やガス炉などのロードマップがされ、再稼働が進められています。

2. 高速実験炉「常陽」の状況

高速炉「常陽」は、運転再開に向けた規制審査を進めています。耐震性の評価に重点を置いており、追加調査が実施されているとのこと。この実験炉の再稼働は、高速炉実証炉開発において重要な役割を果たすことが期待されています。

3. JAEAの機能強化について

JAEAは原子力研究開発を推進するための中核機関として、技術的支援や人材育成の強化が求められています。特に、研究基盤の老朽化や安全規制への対応策が重要視されています。これにより、効果的な研究環境を整備し、廃炉技術の研究を先進的に進めることができると認識されています。

4. 人材育成の取り組み

この分野では、産学連携を強化することが急務であり、特に若年層への早期アプローチが重要視されています。各専門機関や大学の研究者が積極的に参加し、リカレント教育の機会を設けることで、人材の裾野を広げるための努力が続けられています。

5. 未来に向けた展望

本部会では、英知事業を通じて得られる技術や知見を活用し、他業種との連携を図ることが求められています。これは、若手研究者が新制度を通じて創出された知見を日々の研究に生かせるとともに、実務の場でも有効活用されることを期待されていると言えます。

今後の原子力研究開発には、新しい視点が求められており、特にAIや数理科学の活用がその一環として重要視されています。今後の展開に注目していきたいと思います。