メットライフ生命、全国47都道府県での生活意識調査結果を発表

メットライフ生命、全国47都道府県の生活意識調査の結果

メットライフ生命保険株式会社が発表した「全国47都道府県大調査2025」は、多様な社会情勢を反映した貴重なデータが詰まった結果です。この調査は、20代から70代までの幅広い年齢層の男女を対象に行われ、家族の相続や介護、物価上昇に対する意識について深く掘り下げています。特に、団塊の世代が高齢者となる中で、これまで以上にリアルな課題に直面することが明らかになりました。

調査からわかる家族の相続に対する意識

調査の結果、「遺産をのこしたい」と回答した人は約60%にもかかわらず、実際に家族と相続について話し合っている人は半数近くにとどまっています。このギャップは、将来への備えがいかに大切かを示しており、相続に関するコミュニケーションの欠如が危惧されます。これは、財産を持つ高齢者層にとって重要な問題であり、今後の資産承継の文化を変える必要性が感じられます。

介護に関する意識調査

同様に、介護についての家族間の話し合いも不足しています。調査結果では、高齢者の約4人に3人が家族と介護の問題について話していないことがわかりました。将来的に介護が必要となった場合の備えが不十分であることは、家族の絆や日常の生活に影響を及ぼすかもしれません。これらの問題に対する意識を高めるためには、早期の対話が求められます。

経済状況と資産運用の変化

調査では、物価上昇に対する保守的な姿勢が浮かび上がりました。多くの人々が給与の実感が乏しい中、資産運用に対する意識は「攻め」から「守り」へと変わってきています。この傾向は特に、NISA投資の減少と定期預金の増加という形で表れています。これにより、消費者が自身の資産をどのように守るかを真剣に考えるようになっています。

デジタル技術への取り組み

身近なところでは、若年層が財布ではなくマイナンバーカードを持ち歩く傾向が明らかになりました。特に20代男性においては41%が財布を持たないと回答しており、マイナンバーカードを持っている人は全体の約6割に達しています。これにより、デジタル化の時代における金融意識の変化が見て取れます。

さらに、生成AIの利用経験がある人は全体で約4割に達し、特に若年層では50%以上がAIを活用していることも大きな特徴です。この調査結果は、デジタル技術の普及が異なる世代間での行動様式に影響を及ぼしつつあることを示しています。

「推し活」と金融リテラシーの関連性

調査では、若年層を中心に「推し活」への参加が高まりつつあります。推しがいると答えた人は全体の4割に上り、特に20代では65.2%がその活動に参加しています。興味深いことに、推し活をしている人は資産運用への学習意欲が高く、金融リテラシーの向上につながる可能性が示唆されています。

まとめ

全体を通して、メットライフ生命の調査は、現代社会におけるお金の使い方や意識の変化を反映しています。特に、家族間のコミュニケーションの欠如や、経済的な不安が強まる中での資産形成について考えることが重要であると共に、新しいテクノロジーの活用が若い世代における生活の質を向上させる要因となることが期待されています。今後も、このような調査を通じて日本社会のトレンドを把握し、行動を促していくことが求められています。さらなる詳細は、メットライフ生命の公式ホームページをご覧ください。