デジタル時代の到来、消費者73％が店舗のデジタル化に賛成

デジタル化の波、73％が支持する消費者の声

米国のSquareがMMD研究所と連携し、日本国内の18歳から69歳の男女10,000人を対象に実施した「実店舗のデジタル化に関する消費者の意識調査」の結果が発表されました。この調査は、小売店や飲食店を含む日本のビジネスにおけるデジタル化に対する消費者の意見や期待を探るものです。

調査の概要

この調査では、デジタル化が進む背景やその影響についての意見が集められました。経済産業省がデジタル化推進に取り組む中、消費者の視点から見たデジタル化における期待や懸念が浮かび上がる結果となりました。

主な調査結果

1. デジタル化への賛同
調査によると、日本の消費者の73％が店舗のデジタル化に賛成であることが明らかになりました。「賛成」と「やや賛成」と回答した人数を合わせると、この割合は驚異的です。これに対して、デジタル化が進んでいる店舗を利用したいという意向も高く、60.9％が何らかの形で利用したいと答えています。

2. デジタルツールへの期待
消費者は待ち時間を短縮する目的で、デジタルツールの積極的な活用を望んでいます。最も人気のあるツールは「キャッシュレス決済」で52.6％、続いて「セルフレジ」が40.8％と、多くの人がデジタル技術の導入を望んでいることが浮き彫りになりました。特に、待ち時間の短縮や店員を呼ぶことの手間を省くことが主な動機となっています。

3. コミュニケーションの重要性
しかし、デジタル化が進んでもなお、店員との会話を楽しみたいと思う消費者が多いことも示されています。全体の60％以上が、買い物中の店員とのコミュニケーションを減らしたくないと回答しました。年齢層によってこの意見は異なり、高齢者ほどコミュニケーションを重視する傾向が見られます。

4. デジタル化による不安
一方で、デジタル化に対する不安も多く寄せられています。「システム障害の発生」や「デジタル機器に不安を感じる消費者への配慮不足」が特に懸念されるポイントとして挙げられました。信頼できるパートナー企業の選定が、企業にとって今後の課題といえるでしょう。

5. 過去の不便さとデジタル化の必要性
現金での支払いには不便を感じたという回答が63.4％に達し、デジタル化による効率化が求められる背景が明らかになりました。特に、レジでの長い待ち時間や接客中の店員の対応についてのストレスを感じた消費者も多いことから、デジタル化のメリットが期待されています。

導入事例：analogico

このようなデジタル化の波に便乗して、レザーブランド「analogico」がSquareを活用しています。下北沢に位置する同ブランドでは、キャッシュレス決済や在庫管理をSquareでまとめて管理し、業務の効率化を図っています。オーナーの末吉隼人さんは、Squareの持つポータブル決済端末の利便性を高く評価しており、迅速な入金がビジネス運営に革命をもたらしていると述べています。このように、デジタル化が進む中、使いやすい業務ツールの導入が生産性を大幅に向上させる事例が増えています。