音楽教育と著作権の共存へ！音楽教室規定に関する新たな合意

音楽教育と著作権の新たな合意に向けた歩み

2023年2月28日、音楽教育を守る会と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、音楽教室における新たな規定に合意したことを発表しました。これは、音楽文化の発展を促進しながら、著作権の適切な保護を図ることを目的とし、音楽教室における楽曲の利用に関する明確なガイドラインを提供します。

新しい音楽教室規定の概要

音楽教室桁での著作物の使用料について、大人向けレッスンでは受講者一人当たり年額750円（税別）、中学生以下の子ども向けレッスンでは年額100円（税別）と設定されています。また、利用頻度が極少ない場合には、レッスン単位や曲単位での使用料が設けられています。これにより、利用者層に応じた柔軟な対応が可能になります。

長きにわたる協議の結果

著作権に関する法的な解釈や範囲については、最高裁判決の影響もあり、協議当初は多くの時間が費やされました。この判決から約2年の歳月を経て、ようやく合意に至りました。その内容は特に子どもたちのレッスンでの楽曲選定に対する配慮がなされていることが特徴です。個人経営する教室には適用されない旨も併せて述べられています。

音楽の未来を守る意味

音楽教育を守る会の会長である大池真人氏は、音楽は人々の心を豊かにし、社会の中で重要な役割を果たすと述べています。音楽文化の発展には、利用の促進と権利者の保護が欠かせず、これが一つの好循環を生み出すのです。8年間にわたる協議を経て、新たな料率規定が確定したことは大きな意義を持つと強調しています。

JASRACの立場

一方、JASRACの理事長である伊澤一雅氏も、音楽教育を守る会との合意は、特に若い世代に良質な音楽体験を提供するための重要なステップであると認識しています。約8年間にわたる対話を経て、音楽教室の講師と生徒が利用しますので、洗練された音楽教育環境を確保することが重要ですと語っています。

音楽教育を守る会とは？

この団体は、音楽教育事業を行う七つの企業や団体によって構成されており、2017年2月にJASRACの著作権料徴収に対応する形で結成されました。その後、300以上の法人が参加しており、音楽教育の未来を守るために活動しています。

JASRACの役割

1939年に設立されて以来、JASRACは音楽著作権の管理団体として、作詞家や作曲家、音楽出版社などの権利者を支援してきました。音楽利用者に対して著作権利用を許諾し、その対価を著作者に分配することを目的としており、音楽文化の発展に寄与し続けています。

経緯と今後の展望

音楽教育を守る会とJASRACの協議は、2017年のJASRACによる演奏利用規定の発表から始まり、数回の裁判を経て、2023年4月に新しい規定が施行されます。今後も音楽教育環境の整備に注力し、音楽文化の発展に寄与することを目指します。

この合意により、音楽教室の運営者や受講者にとって、音楽教育と著作権が両立したより良い環境が整うことが期待されます。