ひたちなか市とドコモが地域活性化に向け包括連携協定を締結

ひたちなか市とNTTドコモが包括連携協定を締結

2026年7月29日に茨城県ひたちなか市は、株式会社NTTドコモの関信越支社およびNTTドコモビジネス株式会社との間で、地域活性化と市民サービスの向上を目指す包括的な連携協定を締結しました。本協定は、3者の持つ資源やノウハウを効果的に活用するもので、デジタル技術やデータ利活用を通じた多様な地域課題の解決を推進することを目的としています。

背景

ひたちなか市では、市民サービスの利便性向上や地域経済の活性化を図るため、行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）やデータ利活用が重要です。本協定に基づき、NTTドコモは、5Gなどの先端通信技術を使用し、市民がデジタル社会の恩恵を実感できるサービスの創出を目指します。また、災害に強いまちづくりや地域産業の活性化にも寄与することを目指しています。

本協定の内容

本協定では、次のような取り組みを行います：
1. デジタル技術とデータ利活用による地域課題の解決
2. 行政DXおよび市民サービスの向上
3. キャッシュレス決済の普及とデジタルデバイドの解消
4. 観光振興や地域回遊性の向上、情報発信
5. 防災・災害対策や情報通信基盤の活用
6. ICT人材育成および職員のデジタルスキル向上
7. その他必要と認められる事項の取り組み

今後の取り組み

ドコモおよびNTTドコモビジネスは、ひたちなか市と協力し、デジタル技術を駆使した地域課題の解決と市民サービスの向上に向けた具体的な活動を進めていきます。2026年8月には、「LuckyFes'26」会場や周辺の店舗で、キャッシュレス決済サービス「d払い」を活用したdポイント還元キャンペーンを展開し、地域全体のキャッシュレス化を促進します。さらに、同月には行われる総合防災訓練には、デジタル技術を活用した防災対応を試験的に実施し、災害時の情報伝達や避難所運営の高度化を目指します。

1月に開催される勝田全国マラソン大会では、ゴール地点の通信環境を安定させるための協力が行われ、あんしん・快適な環境の提供を目指した取り組みが進められます。