九都県市とエナーバンクが脱炭素社会実現に向けた協定を締結

九都県市が再生可能エネルギー推進の新たな一歩

2023年10月、株式会社エナーバンク（代表取締役：佐藤丞吾・村中健一）と九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者向けに再生可能エネルギー電力の共同購入支援事業に関する協定を締結しました。この協定は、事業者の脱炭素意識を高め、再生可能エネルギーの利用を推進することを目的としています。

協定の具体的な目的

エナーバンクが主導する首都圏での再エネ共同購入プロジェクトを通じて、再生可能エネルギー電力の購入価格を引き下げ、事業者の利用を促進します。これにより、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となることでしょう。

主な事業内容

九都県市環境問題対策委員会の地球温暖化対策特別部会とエナーバンクは、共同購入支援事業のために広告宣伝を行い、電力リバースオークションに参加する事業者を募集します。この競り下げ方式を用いたオークションによって、他社の入札価格を参考にしつつ再エネ電力の最低価格を提示する小売電気事業者を選定できるため、事業者はより安価で再エネ電力を購入できるようになります。

首都圏再エネ共同購入プロジェクトとは

このプロジェクトは、2050年を見据えた脱炭素社会の実現に向けて、エナーバンクが首都圏の自治体と協力しながら進めている取り組みです。現在、神奈川県やさいたま市を含めた17自治体がすでに参加しており、九都県市の参加により合計24自治体に拡大する予定です。

過去の実績

これまでの再エネ共同オークションでは、再生可能エネルギーの比率を高めながら、平均17.8%の電気料金削減が達成されました。2020年から2021年にかけて電力料金が急騰したものの、近年では卸電力市場の取引量が増加し、安定を取り戻しています。また、多様化する電気料金メニューに対応した共同オークションを実施することで、経済性を高めつつ再エネ電力の調達が効果的に行われています。

今後の展開

エナーバンクは、デジタルソリューションを駆使した効率的かつ効果的なグリーン化を推進し、自治体との連携をさらに強化していく考えです。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援し続けることが期待されます。

お問い合わせ

もし再エネ電力の導入を検討している事業者の方や地方自治体の関係者の方がいらっしゃいましたら、以下のリンクからご連絡ください。

- 地方自治体関係者: こちら
- 小売電気事業者: こちら
- 再エネ電力導入を希望する民間事業者: こちら

会社概要

- 会社名: 株式会社エナーバンク
- 代表取締役: 村中健一、佐藤丞吾
- 所在地: 103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階
- 設立: 2018年7月
- 電話: 03-6868-8463
- 事業内容: 電力オークション「エネオク」の開発・運営、環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の販売、太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画・販売など
- URL: https://www.enerbank.co.jp/