LGBTQ+相談窓口の実態とその必要性を探る無料セミナー開催

LGBTQ+相談窓口の必要性を探るセミナー

このたび、株式会社アカルクが新たに実施する「LGBTQ+相談窓口の必要性に関するアンケート調査」の結果を基にした無料セミナーが開催されます。LGBTQ+の権利が世界的に重視される中、日本国内でも相談窓口の役割はますます重要になっています。

セミナーの趣旨と背景

毎年6月は「プライド月間」として、LGBTQ+コミュニティの権利を擁護するためのさまざまな取り組みが行われます。この機会に、より多くの企業が多様性を尊重した職場環境を整備するための施策を検討していることでしょう。アカルクはこれまで、限定的に提供していたLGBTQ+やSOGIハラスメントに特化した社外相談窓口のサービスを、さらに多くの企業に拡大することを決定しました。その一環として、今回のアンケート調査を実施し、相談窓口の現状を把握することに努めました。

アンケート調査の概要

このアンケートは、全国の1,000社以上に勤める約400人の有職者を対象に行われました。調査内容は主に、相談窓口の利用経験、相談理由、相談後の変化、さらには相談窓口の必要性についてです。その中で注目すべき結果がいくつか得られました。たとえば、社内相談窓口があるという回答は19.2%、社外相談窓口があるとの回答は4.5%でした。

利用状況と理由

アンケートにおいて、相談した経験があると答えた方のうち、相談理由として「SOGIハラスメントを受けたため」や「アウティングされたことが原因」という回答が目立ちました。また、「トラブルに発展したため」という理由も39.4%に達しており、相談が必要とされる実情が明らかになりました。

相談窓口の必要性に関する意見

相談窓口の必要性についての問いに対しては、51.6%が「社内・社外両方の窓口がある方が良い」と回答しており、多くの企業が相談体制の強化を求めています。一方で、現状の窓口がほとんど設置されていない状況も明らかになりました。

無料セミナーの詳細

本セミナーでは、調査で得られたデータの分析をもとに、相談窓口のニーズや利用状況、また利用しない理由などについて詳細に解説します。また、LGBTQ+当事者の相談割合や、企業における相談窓口の必要性についても考察します。登壇者には株式会社アカルクの代表取締役、堀川歩氏と人事コンサルタントの中島仁志氏が参加し、実際のデータを元に生きた議論を交わします。