JR東日本の新指標で駅周辺ビジネスの消費力を可視化するサービス開始

JR東日本の消費力指標を活用した新サービス

株式会社日立製作所は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が開発した「駅カルテ消費ポテンシャル」を新機能として、自社のマーケティング情報提供サービス「Station Finder for Area Marketing」に2024年10月から搭載することを発表しました。この新機能は、駅ごとの消費力を算出する指標として、駅周辺でビジネスを展開する企業にとって非常に重要な情報となります。

新機能「駅カルテ消費ポテンシャル」とは？

「駅カルテ」とは、Suicaを用いて駅の改札を通る際に記録されたデータを基に、駅利用者の年齢や性別、人数の統計情報を提供する定型レポートのことです。新機能「駅カルテ消費ポテンシャル」は、これに加え、Suicaの統計情報と公的なオープンデータを組み合わせることで、駅に集まり消費する人々の潜在的な購買力を明らかにします。これにより、事業者はより適切な出店計画や広告宣伝戦略を立てることが可能になります。

背景とニーズの変化

近年、日本各地で少子高齢化の影響や都市部への人口集中が顕著となっており、地域に応じた特徴や課題に合ったまちづくりが求められています。また、働き方改革や技術革新の進展によって、人々の生活様式や消費動向も大きく変化しています。日立は、このような社会のニーズに応えるために「Station Finder for Area Marketing」を立ち上げました。このサービスは、様々な業種の事業者がリアルな駅利用の実態を把握し、マーケティング業務の向上につなげることを目指しています。

提供される機能の詳細

「駅カルテ消費ポテンシャル」では、以下のような特長があります。

1. 消費力の算出
Suicaのデータと公的統計データを組み合わせ、駅の周辺居住者や訪問者の年間期待購買力を算出します。これにより、地域に最適なビジネス展開が可能となります。

2. 駅の比較
条件を指定することで、最大10駅の消費力を比較することができます。平日と休日、性別、年代など、事業者のニーズに応じた分析が可能です。