中小製造業向け電脳BCP策定支援の取り組み
2026年11月16日、株式会社野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズが中小製造業向けの「サイバーBCP策定支援」の相談をスタートしました。この取り組みは、サイバー攻撃によって業務が停止するリスクを軽減し、企業が迅速に適応できるようサポートするものです。
サイバーBCPの基本的な考え方
サイバーBCP(事業継続計画)は、想定されるサイバー攻撃によって業務が停止する事態に備え、重要な業務が続けられるように計画を練ることを目的としています。特に、製造業は受発注システムに依存しているため、システムダウン時にどのような対応が取れるかが重要です。「電話や紙を使った受注方法の確立」など、平時から切り替えの手続きや体制を整える必要があります。
サイバー攻撃のリスクと具体的な事例
過去には、多くの中小企業がサイバー攻撃によって業務を止められたケースが存在します。野村総合コンサルティングの代表、野村康次郎氏は、自身が目にした仲間の企業の苦境を思い出し、他人事ではないとの思いからこの取り組みを開始しました。「大手だけではなく、中小企業もサイバー攻撃の影響を受ける」という意識が根付いています。
なぜ今、サイバーBCPが必要なのか
企業がデジタル化を進め、AIやDXを導入する中で、セキュリティへの配慮が不足しているケースが見受けられます。特にサイバー攻撃が増加する今、万が一の備えを講じることは企業経営にとって必要不可欠です。例えば、システムがダウンした場合、どの業務から復旧するか、担当者がどのように判断するかをあらかじめ定めておくことで、迅速に業務を再開できます。
具体的な手順の構築
サイバー攻撃が発生した場合、どのように業務を引き継ぐかという具体的な手順を策定することが求められます。受注が紙と電話で行われる場合、事前に責任者を決め、どの情報を記録するかを明確にします。また、システム復旧後に人的ミスを避けるため、照合作業を行うことも重要です。
野村総合コンサルティングとS&Hパートナーズの連携
この支援プロジェクトは、両社の専門性を生かして、サイバーBCPの策定だけでなく、運用や見直しも含めて支援の幅を広げます。サイバー攻撃対応をIT部門だけに任せるのではなく、経営者が判断する段階まで落とし込み、実行可能な手順を整えることが最優先事項です。
経営者からのコメント
野村康次郎氏は次のように述べています。「AIやデジタルの活用が進む中、万一の事態に備えることは肝要です。経営者と現場がどういう行動をするのか、個別のケースに応じた手順を確実に整えていきたい。」
S&Hパートナーズの柳澤誠一氏は、「サイバー攻撃の発生時には、獲得した情報を基に何をするべきかを明確にする必要があります。私たちの知見を活用し、企業ごとに適したBCPを整える支援を行います」と続けました。
最後に
自社のセキュリティ対策について不安がある企業、BCPの整備状況に疑問を抱えた企業にとって、ぜひこの相談窓口を利用していただきたいと思います。企業ごとに異なる実情に基づく支援を通じて、サイバー攻撃の脅威から業務を守る手順を整えましょう。