東京主要7区のオフィス市場に見る賃料と空室率の最新トレンド

東京主要7区のオフィス市場動向

2025年1月末の時点で、東京の主要7区において、大型オフィスビルの空室率は4.52%と、前月から0.14ポイントの減少を示しました。このような傾向からは、東京のオフィス市場における回復が進行している様子が伺えます。同時に、平均募集賃料は28,953円/坪で前月比で297円の減少となっていますが、前年同月比では777円の回復を見せており、全体としては緩やかな持ち直しが続いているといえます。

主要7区の空室率及び募集賃料の変化

調査対象の7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）では、エリアごとの空室率の変動に注目されます。新宿区や渋谷区、江東区では空室率が回復傾向にありますが、千代田区、中央区、港区、品川区では横ばいの状況です。特に新宿区では新宿エリアの空室消化が進んだ結果、前月比で0.75ポイントの改善を見せています。

賃貸市場の変動

一方、平均募集賃料に関しては、千代田区、新宿区、江東区での上昇が見られたものの、中央区、港区、品川区では下落し、渋谷区は横ばいとなっています。特に港区では、前月比724円の下落が見られていますが、これは六本木・赤坂エリアでの空室消化が進んだ結果とされています。

オフィス移転の動向

2024年12月に行われた「不動産施策に関するアンケート調査」では、オフィス移転時の面積が「大幅な増床」と「やや増床」が54%を占めており、増床移転のトレンドが継続しています。また、賃料動向では「大幅な増額」、「やや増額」が47%を占め、多くの企業がハイグレードビルへの移転を進んでいることがわかります。この背景には、「従業員エンゲージメントの向上」や「ブランド・リクルーティング強化」が影響していると考えられています。

調査の背景

本調査は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が実施したもので、985棟の大型オフィスビルが調査対象です。この調査には千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区において、延床面積3,000坪以上のテナントビルが含まれています。空室率や平均募集賃料の計算は、関係する情報をもとに厳密に行われており、業界のトレンドを探る上で非常に重要です。

このように、2025年のオフィス市場は集中したエリアでの回復が見られると同時に、賃料は前年同月比での上昇が続くことが期待されます。今後も不動産市場の動向を注視し、慎重な投資判断が求められるでしょう。