秋季金融庁と米国SECによる金融規制対話開催、国際的な連携強化へ

秋季金融庁と米国SECによる金融規制対話

令和8年、2026年10月19日に金融庁と米国証券取引委員会（SEC）は東京で「秋季金融庁-米国SEC金融規制対話」を実施しました。この対話は、両国の金融当局が国際的な協力を強化する目的で長年続けている重要な取り組みです。

対話の目的と重要性

この対話の主な目的は、国境を越えた金融市場の課題や最近の動向について意見を交換し、理解を深めることです。両当局は、最近の市場環境の変化に対応するために、情報共有と協力を強化する必要性を認識しています。金融庁側からは三好金融国際審議官が、米国SEC側からはマーク・ウエダ委員が対話のファシリテーターを務めました。

三好審議官は「今回の対話は、資本市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、日米両当局の相互理解を深める有意義な機会となりました」と述べ、金融庁が米国SECとの関係をより強化し、健全で信頼を寄せられる資本市場の発展を促進する意向を表明しました。

一方、マーク・ウエダ委員は「両当局は、SECにとっても最も実りある協力関係を築いてきました。この対話を通じて共通の優先課題に関して連携を深め、投資者保護を強化することができるでしょう」と語りました。

議論されたテーマ

この秋季対話では、市場動向、両当局の戦略的優先事項、プライベート市場とパブリック市場の発展、資産運用およびイノベーションに関する優先課題が主な議題として取り上げられました。これにより、双方の規制・監督上の課題について具体的な意見交換が行われ、より効果的な対策を検討することができました。

この対話は、米国と日本の金融機関が直面する共通の課題に対処し、より良い金融環境を実現するための重要な一歩といえます。また、次回の対話は今から半年後の2027年春にワシントンD.C.で行われる予定です。これにより、両国の金融政策の調和を図る機会が続けられることでしょう。