住友商事が英国で75億ポンドの投資へ、新たな協力関係を構築

住友商事と英国が新たな協力関係を締結

2025年7月9日、東京で英投資担当大臣ポピー・グスタフソン女男爵CBEと住友商事のエネルギートランスフォーメーショングループCEO、森肇氏が重要な協力覚書に署名しました。この合意により、英国で75億ポンド（約1兆5000億相当）の民間投資が実現することになります。この取り組みは、英国政府の経済成長を支える重要な柱となるでしょう。

大規模な民間投資による経済成長の加速

住友商事は2035年までに、英国の主要インフラとクリーンエネルギー事業に75億ポンドの投資を目指しています。この投資は、英政府が発表した「新たな産業戦略」および「10年インフラ戦略」に基づくもので、企業が英国に投資しやすい環境を整備することを目的としています。これにより、長期的なビジネス投資が促進されることが期待されています。

ポピー・グスタフソン投資担当大臣は「この新たな協力関係の締結は、英国経済に対する信頼を示しています。クリーンエネルギーは経済成長の鍵であり、この合意は高付加価値の雇用を生み出し、英国全体の経済成長を後押しするでしょう」と強調しました。

クリーンエネルギーに向けた取り組み

本投資の焦点は、主に洋上風力発電と水素プロジェクトといったクリーンエネルギー分野です。英国は「クリーンエネルギー大国」を目指しており、住友商事の投資はその実現に向けた重要なステップとなります。

エミール・レベンドールー駐日英国臨時代理大使は「この投資は、英国と日本の間の強固な協力関係の象徴です。日本からの投資は、両国の経済成長を共に推進する力となるでしょう」と述べ、両国のビジネス関係の重要性を示しました。

英国とアジア太平洋地域の関係強化

さらに、今回の協力覚書は、既存の貿易文脈を強化するものとして位置づけられています。具体的には、年初に発表された「日英経済版２＋２」やCPTPPの批准に基づいた取り組みであり、長期的には年間20億ポンドの経済効果が見込まれています。これにより、アジア太平洋地域との新たな投資機会の創出が期待され、経済成長が加速することが見込まれます。

住友商事の成長戦略

住友商事のエネルギートランスフォーメーショングループCEO、森氏は「私たちは英国でのクリーンエネルギー分野で積極的に事業投資を行ってきました。今回の合意は、今後も私たちの全力を尽くし、英国のエネルギー分野の発展に貢献する機会です」とコメントしました。さらに、小池浩之氏も「英国政府との包括的な覚書により、私たちの関係がさらに強化されることを期待しています」と述べました。

この新たな覚書は、英国と住友商事の間で強化されるパートナーシップの一端を示しており、経済成長や雇用創出に寄与する重要な手段となることでしょう。これからの発展が注目されます。