医療・介護M&A支援強化に向けた新組織「ヘルスケア支援室」の設立について

医療・介護M&A支援強化に向けた新組織「ヘルスケア支援室」の設立

医療と介護の分野において、Byside株式会社は株式会社MATCH POINTと業務提携を結び、新たに「ヘルスケア支援室」を2026年9月1日付で設立することを発表しました。この新しい組織は、医療・介護領域に特化したM&A支援を強化する目的で設けられ、特に後継者不在に直面している医療機関や介護事業者に対する実効性の高い支援を目指しています。

新組織設立の背景

日本の医療・介護業界は、経営者の高齢化が進行しているため、事業存続が危ぶまれています。特に、後継者が不在のまま経営を続けることが困難になり、多くの医療機関で休廃業や倒産が発生しているという深刻な状況にあります。

帝国データバンクの調査によると、2025年度の医療機関の休廃業件数は823件に達し、過去最多を記録する見込みです。また、東京商工リサーチのデータでは、2026年上半期の医療機関の倒産件数も増加傾向にあり、「後継者不足」が主な原因として挙げられています。このような背景から、M&Aによる事業承継が重要な選択肢となりつつありますが、専門知識を持つアドバイザーは限られています。

ヘルスケア支援室について

新設されたヘルスケア支援室においては、Bysideが紹介した医療・介護関連の譲渡案件に対し、専門家であるMATCH POINTの代表取締役・谷口慎太郎氏がサポートします。Bysideはこれまで、買い手企業に特化したマッチング力を強化してきましたが、ヘルスケア支援室では谷口氏が持つ医療・介護の専門知識と連携して、より具体的な支援を提供します。これにより、地域医療・介護の担い手となる企業とのマッチングを高精度で行うことが可能となります。

谷口慎太郎氏の経歴

新組織の室長である谷口慎太郎氏は、医療・介護M&Aの第一人者として知られ、400件以上の成約実績を持っています。明治大学の経営学部を卒業後、金融機関や医療機関連の職務を経て、2009年に日本M&Aセンターに入社し、医療介護専門チームを率いました。その後、MATCH POINTを設立し、医療・介護分野に特化したアドバイザリーサービスを展開しています。

組織設立に対する期待

この新組織に対する期待は高く、医療・介護業界では、健全な経営状態でありながら後継者がいないために閉鎖に追い込まれる施設が多く、地域医療の存続が脅かされています。谷口氏は、承継先の選定が地域医療の未来に大きな影響を及ぼすと強調し、最適なマッチングの重要性を訴えています。

Byside株式会社の代表取締役、川畑勇人氏は、医療と介護が私たちの生活にとって不可欠なインフラであることを指摘し、次世代の担い手とのマッチングに取り組む意義を述べました。地域医療や介護の事業が次代に引き継がれるよう、手を尽くす決意が表明されています。