つくば市、不要品リユース促進の新たな取り組み「おいくら」と提携

つくば市と「おいくら」の提携によるリユース事業の新展開

茨城県つくば市は、2024年8月29日より株式会社マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」と連携を開始します。この連携により、不要品を簡単に再利用する仕組みを確立し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

背景と協定の形成

つくば市ではこれまで、粗大ごみの中から再利用可能な家具を選別し、市民に引き渡す取り組みを行ってきました。しかし、今まで廃棄されていたものの中には、まだ十分に利用可能なものが存在しています。このような不要品のリユース促進に向け、市は新たな取り組みが必要だと感じていました。そこで、マーケットエンタープライズがつくば市に働きかけ、「おいくら」を用いた連携が成立しました。

「おいくら」は、不要品を手軽に査定し、売却できるサービスであり、既に120万人以上のユーザーに利用されています。このシステムをつくば市が導入することにより、市民にとっての不要品処分のハードルが大きく下がることが期待されています。

つくば市のリユース課題と解決策

つくば市では、従来の粗大ごみ収集において、市民が大型の不要品を自ら運び出す必要があり、多くの不便がありました。市民からは「予約なしで廃棄できるように」、「自宅から運び出して欲しい」といった要望が寄せられています。「おいくら」では、出張買取が可能で、自宅まで訪問して不要品を運び出すこともできるため、市民の買取ニーズに応えることができます。さらに、家電リサイクル法に基づく製品でも、まだ使えるものであれば買い取ってもらえるチャンスがあります。

この仕組みの導入により、不要品の売却は最短で当日に実現できるかもしれません。そして、この取り組みは、市民が簡単に不要品をリユースできることを認識するきっかけにもなるでしょう。

今後の展望

つくば市の公式ホームページには、8月29日15時から「おいくら」に関する情報が掲載される予定です。市民は、ここで直接不要品の査定申し込みが可能になります。この連携によって、再利用市場の活性化が進むだけでなく、廃棄物処理量の削減にも寄与することが期待されます。また、市民の間で「廃棄ではなくリユースする」という意識が高まり、循環型社会形成への理解が深まっていくと考えられます。

つくば市とマーケットエンタープライズのこのコラボレーションは、単なるリユースの促進に留まらず、環境面でも経済面でも社会を豊かにする一大プロジェクトです。市民がより持続可能な生活を送る手助けをすることで、地域全体の意識改革にも繋がることでしょう。

つくば市について

つくば市は、茨城県の南西部に位置し、科学都市として知られています。自然豊かな環境に囲まれ、近隣には筑波山や霞ヶ浦があります。市民は267,000人以上を数え、科学研究機関や大学が多く存在し、学術や研究においても先進的な地域として定評があります。

株式会社マーケットエンタープライズの紹介

マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に様々な事業を展開している企業です。持続可能な社会の実現を目指し、2006年に設立以来成長を続けています。2015年に東証マザーズに上場し、2022年にはプライム市場に移行するなど、着実に成長を遂げてきました。ネット型リユースサービスの普及に力を入れ、多くの自治体との連携を行っています。つくば市との取り組みにより、全国163の自治体に「おいくら」を導入した実績をもっています。私たちの生活の中でリユースが更に身近なものとなることが期待されます。