韓国に新たに子会社を設立、インフラ保全とDX推進を目指す

韓国に新たな子会社、Liberaware Koreaを設立

日本を拠点に安全な社会づくりを目指す企業が、韓国に新たな子会社を設立することを発表しました。この子会社は、2024年11月1日を予定として設立され、社名は「Liberaware Korea Co., Ltd.」となります。代表者には、金泰泓氏が予定されており、ソウルを拠点とし、主にドローンの販売やレンタル、点検ソリューションの提供を行う予定です。

設立の背景

近年、インフラの老朽化は韓国においても深刻な社会問題となっており、特に鉄道や道路、電気、ガス、下水道といった公共インフラの整備が急務とされています。統計によると、韓国のインフラ施設のうち、51.2%が建設から20年以上経過しており、25.2%が30年以上経過しています。このような状況下、企業の安全性を確保するためのニーズが高まっており、特に点検や保全に関するソリューションの必要性が強調されています。

また、韓国では人口減少が進行しており、労働力の不足が一段と深刻化しています。これにより、効率的なインフラ管理が求められる中、当社の技術を通じて、現場での業務を効率化し、より安全な社会の実現を目指します。

子会社の活動内容

Liberaware Koreaでは、ドローンを用いた点検技術やデータ解析サービスを提供します。特に、狭小空間向けの効率的な点検が可能な「IBIS2」を活用することで、屋内のインフラ点検市場において新たな価値を提供します。また、国内で培った成功事例を基に、現地企業や官公庁との連携を深め、ニーズに応じたソリューションの開発に取り組んでいく予定です。

子会社設立によって、日本での既存の技術とノウハウを活用し、韓国市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。そして、この技術を用いて、韓国のインフラ維持や効率化に貢献することで、地域社会の持続的な発展に寄与できると期待しています。

最後に

新たなコネクションや信頼を築くことで、韓国市場においても顧客満足度を高め、事業の拡大を図ることが目標です。また、安全性向上のための取り組みを推進し、企業としての社会的責任を果たしていく所存です。今後も、最新技術の導入と地域へ根ざした商業活動を展開し、誰もが安心できる社会の実現に向けた努力を続けてまいります。