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地域創生推進フォーラム：ICT活用と人材育成で地域社会の未来を描く

2022年4月25日に開催された「第1回地域創生推進フォーラム」では、地域創生を推進する5つの団体が、それぞれの取り組みと展望を発表。地域活性化に向けて、ICTを活用したスマート社会の実現、人材育成、社会課題解決に向けた具体的な構想が示されました。

フォーラムでは、昨年7月に締結された「地域創生推進コンソーシアム協定」の構成員である、西日本電信電話株式会社、株式会社パソナグループ、事業構想大学院大学、日本電信電話株式会社、株式会社地域創生Coデザイン研究所のトップが登壇。それぞれの取り組みを具体的に紹介し、地域創生に向けた熱い想いを語りました。

各団体が描く地域創生の未来像

西日本電信電話株式会社では、2019年9月から西日本全30府県でスタートした「地域創生プロジェクト」を紹介。ICTを活用したスマート社会の実現を目指し、「Smart 10x」や「地域創生Coデザイン研究所」の設立など、地域創生活動を促進してきた実績を共有しました。

株式会社パソナグループは、東京一極集中による地方の衰退問題を解決するために、人材誘致に力を入れることを表明。東京から淡路島へ本社機能の一部を移転した目的は、淡路島での事業継続、豊かな働き方・生き方の創造、新産業の創造であると説明し、淡路島を地域創生のモデルケースとすることを目指しています。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学は、地域活性化に携わる人材育成を担う機関として、地域経営資源を生かしたイノベーションを重視したフィールドワークの実践を紹介。地域創生コンソーシアムの一員として、多様な主体との共創と知の共有による地域活性化を推進していきます。

日本電信電話株式会社 社会情報研究所は、社会が経済価値の競争モデルから、Well-being重視の持続的共創社会モデルに移行していると分析。地域住民のWell-beingを重視した「Social Well-being」を実現し、2050年の未来社会像を描き出しました。

株式会社地域創生Coデザイン研究所は、地域活性化に取り組む自治体や企業・組織の活動支援を目的に、2021年7月に設立。これまでの取り組みとして、宮崎県での「森林・林業DX構想」や愛媛県西条市での「西条市SDGs推進協議会」設立などを紹介しました。

デジタル庁統括官や地域創生専門家も登壇

フォーラムでは、デジタル庁統括官の村上敬亮氏と、地域の魅力ある街づくりに実績を持つ株式会社PTP代表取締役の福嶋輝彦氏も登壇。地域創生を巡る最新状況や今後の展望について講演しました。

村上氏は、デジタル田園都市国家構想が目指す持続可能な地域社会について解説。デジタル技術を活用した新たな生活経済モデルを構築する必要性を訴え、人材と産業を地域に誘致する施策の強化やスタートアップ支援の充実を提唱しました。

福嶋氏は、地元福井県三国町（現：坂井市）における町づくりプロジェクトの事例を紹介。官民連携で三国の魅力を活かした地域創生に取り組んできた経験を共有し、地域創生コンソーシアム協定への期待を表明しました。

地域創生推進コンソーシアム協定：各団体の強みを活かした連携

地域創生推進コンソーシアム協定は、地域活性化に向けて、各団体のリソースを相互補完し、シナジー効果を生み出すことを目的としています。

構成員は、NTT西日本、パソナグループ、事業構想大学院大学、NTT社会情報研究所、地域創生Coデザイン研究所。それぞれの強みを活かし、地域創生の取り組みを加速させていきます。

地域創生Coデザインカレッジ：実践力とつながりを育む

地域創生Coデザイン研究所は、地域創生の学びと実践を促進するため、2022年10月に「地域創生Coデザインカレッジ」を開校予定です。

カレッジでは、地域創生総合コースや公開講座・イベントを通じて、地域創生の知識習得、実践体験、関係者とのネットワーク構築を支援していきます。

地域創生の未来に向けて

地域創生推進フォーラムでは、各団体がそれぞれの視点から地域創生の課題と展望を語り、具体的な取り組みを発表しました。ICTを活用したスマート社会の実現、人材育成、社会課題解決に向けた取り組みは、地域社会の未来を創造する上で不可欠です。

今後も、地域創生推進コンソーシアムや地域創生Coデザインカレッジが中心となり、地域創生を推進していくことが期待されます。

関連リンク

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