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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下、東大IPC）が運営する「大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合」（略称：ASAファンド）が、ファイナルクローズを果たしたことが発表されました。今回、新たに三菱ＵＦＪ信託銀行、城南信用金庫、山梨中央銀行という3社を出資者として迎え、ファンド全体の出資約束金額は800億円を超えています。このASAファンドは、日本の大学発スタートアップの成長と裾野を広げることを目的に設立されています。

ASAファンドは、アカデミアに起源を持つスタートアップの育成を推進し、国際的なエコシステムの形成を目指しています。このファンドは、東京都が日本の大学発ディープテック・エコシステムの拡大のために創設し、東大IPCがその運営を担っています。上記のように、大学発スタートアップに対して投資を行う大学系VCファンド等への出資を通じて、都市部だけでなく地方の新興大学にも支援を行い、全国規模でのサポート体制を整えています。

このファンドの特筆すべき点は、ディープテック領域への特化した投資です。特に、AI、ヘルスケア、半導体、宇宙、化学など様々な分野のスタートアップに対する投資が行われています。また、最近の出資先には、国内初の大学発ベンチャーキャピタルである金沢大学のビジョンインキュベイトや、新興ファンドのOne InnovatorsやRed Capitalなどが含まれ、地域横断的なエコシステムの構築を意識しています。

さらに、このファンドは国際的なネットワークの構築にも力を入れており、シンガポールの政府系ファンド「Temasek」に傘下のVCを利用した投資を行うことで、国際的なスタートアップとの連携を模索しています。日本の地域発のスタートアップがグローバルに展開するためには、これらの国際的なつながりが不可欠です。

ファンドの活動は2024年から15年間続く計画で、大変期待されています。来年6月には、ファンドの関係者が一堂に会する「ASA Connect Day」を開催し、参加者同士のネットワークを深める機会を設けることも発表されています。これにより、大学発スタートアップ・エコシステムがさらに発展することが期待されています。

最後に、東大IPCは引き続き、スタートアップ育成と産学官連携を強化し、日本のスタートアップエコシステムを国際的な競争力まで高める努力を続けていく意向を表明しています。日本から世界に通用するユニコーンスタートアップを輩出するための活動は、未来の産業競争力を支える重要な足掛かりとなるでしょう。

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