不動産有料引取業協議会の一般社団法人化と新たな相続対策

2026年が迫る中で、大相続時代を迎えるとされる現代社会において、不動産の相続問題が深刻さを増しています。この状況を打破するため、新たに設立された「不動産有料引取業協議会」が、一般社団法人としての活動を開始しました。株式会社KLCが代表理事を務めるこの協議会は、増加する相続負動産の問題に立ち向かおうとしています。

不動産有料引取サービスとは

相続負動産とは、相続時に物件の利用価値が低くなることから、処分が困難な不動産を指します。近年の社会背景として、人口減少や地域間格差の拡大が影響して、従来の売買市場では成り立たなくなっている不動産や、管理コストが家計に重くのしかかる空き家の問題が顕在化しています。このような物件は、相続者間で「押し付け合い」の結果、問題を引き起こしてきました。

不動産有料引取サービスは、処分費用を支払って物件を引き取ってもらう新しい取引形態で、これにより相続負動産の管理から解放されることを目指しています。しかし、このサービスには法整備が不十分であることから、取引の安全性や適正価格での取引が確保されない危険性が指摘されています。

課題と懸念点

国土交通省が示した懸念点は以下の3つです。
1. 取引の安全性の確保: 支払い後に所有権が移転されないトラブルが懸念されています。
2. 適正価格での取引機会: 売却可能な物件が有料引取に回ってしまう可能性があり、適正な市場価格が失われることが恐れられています。
3. 引取後の不動産管理の適正性: 引取後の不動産が適切に管理される保証がなく、将来的に管理不全土地が増加するリスクがあります。

不動産有料引取業協議会の目指す方向性

2023年に発足した不動産有料引取業協議会は、業界の健全な育成と消費者保護を最優先事項に掲げ、一般社団法人化へと進みました。これは、国土交通省が指摘した懸念を払拭し、透明性と公平性を持ったサービスの確立を目指すものです。

今後の活動方針には、業界共通ルールの策定と実装、参画企業の質の維持・情報公開の強化、利用者への説明責任の徹底、そして様々な関係者との連携強化が含まれています。