JA三井リースが電知との提携でサーキュラーエコノミー推進へ

JA三井リースと電知の資本業務提携が示す未来

2026年2月27日、株式会社電知とJA三井リースグループの間で資本業務提携が発表されました。この提携の目的は、持続可能な社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーを推進することです。両者はこの提携により、電池の寿命や安全性を診断する新たな技術を活用し、未来のモビリティ社会を見据えた事業展開に向けて歩みを進めます。

バッテリー技術の必要性

近年、電動車（EVやHV）やさまざまな産業機械の普及により、バッテリー産業は急成長しています。しかし、この成長に伴い、電池のライフサイクル管理やリサイクル、さらには安全性の確保がますます重要になってきています。これらの課題を解決するためには、電知の持つバッテリー診断技術がカギとなります。

電知はAIと独自の非破壊診断技術を用いたサービス「denchi.ai」を開発し、「正確」「迅速」「持ち運び可能」といった特長を併せ持っています。これにより、電池の状態を可視化し、バッテリーの価値を正しく把握することが可能となります。

提携の具体的な目的

JA三井リースと電知の提携は、これまでの連携をさらに深めるもので、両社はバッテリー診断・放電サービスやEVコンバージョントラックの共同実証の実績をもとに新たな市場を開拓します。
特に、電知の専門技術とJA三井リースの広範なソリューションネットワークを組み合わせることで、次世代モビリティの普及促進に寄与し、さらにエコロジーを意識した再利用・リパーパスの仕組みを構築します。これにより、持続可能な社会の実現に向けた新しいビジネスモデルが生まれることが期待されます。

JA三井リースグループのビジョン

JA三井リースグループは、「Sustainable Evolution 2028」という中期経営計画を掲げており、社会課題解決に向けて顧客やパートナーと連携することができる企業グループへの成長を目指しています。今後もこの提携を通じて、持続可能性を重視し、金融の枠を超えたパートナーシップの拡大を図ります。

電知の事業内容

電知は、2020年に設立された企業で、リチウムイオン電池やニッケル水素電池に関する計測ソフトウェアやシステムを開発・販売しています。特に、蓄電池の非破壊状態評価手法を用いた故障・余寿命診断に関するクラウドサービスが特徴です。また、電池の安全性向上に向けた小型家電の放電技術にも注力しており、技術革新を続けています。