解体テックのクラッソーネが丹波市と連携協定を締結し空き家問題を対策

解体テックのクラッソーネ、丹波市との連携協定を発表

株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、CEO：川口哲平）は、兵庫県丹波市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定は、全国的に問題となっている空き家の増加への対策として、丹波市における空き家除却を推進し、安全で安心な生活環境の形成を目的としています。これにより、クラッソーネの自治体との連携は129自治体に達し、兵庫県内でのカバー率も48.2%となりました。

背景にある社会課題

近年、空き家の数は急増しており、2023年には約900万件、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。兵庫県内でも約93,600戸の空き家が存在し、その割合は総世帯数の6.2%になります。丹波市は、平成26年に空き家の適正管理と利活用に関する条例を制定し、令和6年には空き家対策計画を改定しています。しかし、未管理の空き家が増加しており、その解決には除却が一つの選択肢とされていますが、所有者に対して有効な情報提供が不足しているという課題があります。

クラッソーネの取り組み

クラッソーネは、全国2,100社以上の解体工事専門業者とマッチングサービスを提供しており、これまでに15万件以上の実績があります。最近では、国交省の空き家対策モデル事業に選ばれるなど、公民連携による問題解決の支援を行っています。今回の協定では、丹波市の資源とクラッソーネの技術を活用し、空き家の適正な管理を進めることが期待されています。

具体的な取り組み内容

1. 解体費用や土地売却査定の可視化：市民に向けて「すまいの終活ナビ」を通じて、解体にかかるコストや土地の査定価格を提示します。
2. 自治体への通報システムの導入：「お困り空き家の連絡フォーム」により、近隣の迷惑な空き家を自治体に報告することが可能になります。
3. 空き家情報のレポート化：管理コストや解体費用、土地売却の査定価格を整理したレポートを発行し、空き家所有者に提供します。
4. 啓発活動：空き家の管理方法を紹介するリーフレットを配布して、所有者の意識喚起を図ります。
5. 市民との連携：市民や空き家所有者からの相談に応じ、当社のサービスを活用して空き家対策を進めていきます。

代表からのメッセージ

丹波市の商業地域において、最近の調査では1,751戸の空き家が確認され、そのうち約15%が管理不全な状態でした。市長の林時彦氏は、適切に管理されない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険があることを指摘し、今回の協定に期待を寄せています。また、川口哲平CEOは「街の循環再生文化を育む」というビジョンを持ちつつ、自治体と連携して空き家問題に立ち向かう重要性を強調しました。