日本ICSが金融機関向け電子データ提供サービスを発表、業務効率化へ期待

日本ICSが金融機関向けに電子データ提供サービスを開始

TISインテックグループの一員である日本ICS株式会社が、税理士が抱える各種課題に向けた新たな施策を打ち出しました。その名も「税理士360構想」の第三弾として、金融機関向けの決算関係書類の電子データ提供サービスを提供することを発表します。このサービスは、金融機関にとって無償で利用でき、特に融資審査の業務効率化に寄与することが期待されています。

背景

日本ICSは、7,000以上の会計事務所と1万人以上の税理士を顧客として抱え、44万社もの顧問先と密接に関わってきた実績があります。その長年の経験とノウハウをベースに、実際の業務に即したユーザビリティを確保しています。

これまで、決算関係書類は郵送により金融機関へ届けられていました。しかし、この方法には時間がかかり、金融機関側でも手動でデータ入力する負担が大きくありました。そこで、電子データ提供サービスを導入することで、会計事務所が顧問先企業の書類を電子形式で金融機関に提供し、業務の効率化を図ります。

サービスのメリット

本サービスには多くのメリットがあります。金融機関は簡単な登録を行うことで、瞬時にサービスを利用開始できます。従来の紙ベースの書類と異なり、デジタル化された決算関係書類を視覚的に確認できるため、書類のインプット作業や郵送作業にかかる時間とコストが大幅に削減されます。これにより、紙の紛失リスクを減少させることも可能です。

また、融資審査のプロセスが迅速化することで、融資先企業にとっても成長のチャンスを最大限に活かすことができるようになります。金融機関と会計事務所の情報交換が増えることで、両者の関係性も強化され、より正確な経営状況の把握が実現できます。さらに、税務申告した書類がシステムから自動的に送信されることで、書類の信ぴょう性も保証されるのです。