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令和８年度公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査結果を発表

令和８年度公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査結果

国土交通省は、公共事業におけるピュア型CM方式の活用状況について、令和８年度の実態調査を行い、その結果を発表しました。この調査は、日本CM協会および建設コンサルタンツ協会の協力を得て実施され、公共工事の質の向上を図るための重要なデータを提供しています。

ピュア型CM方式とは？

公共工事の品質を確保するための法律に基づき、発注者の支援を行うCM（コンストラクション・マネジメント）方式が設けられています。この方式の特徴は、発注者を補助するCMR（コンストラクションマネージャー）が発注者側に立って、設計や工事発注、工程管理、コスト管理など、様々なマネジメント業務を行う点です。特にピュア型CM方式は、発注者からの技術的な中立性を保つことが求められています。

調査結果の概要

調査結果によると、平成26年度以降、公共事業におけるCM方式の導入が増加傾向にあることが示されました。特に建築・土木事業それぞれにおいて、CM方式が事業の上流段階から活用されている事例が多く見受けられます。

建築事業における特記事項

建築事業においては、発注者の約90％が市区町村や政令市、その他公的機関です。また、用途別では学校や庁舎、病院などが約60％を占めることが分かりました。これにより、公共施設の質向上に向けた積極的な取り組みがなされています。

土木事業の実績

土木事業では、福島県や宮城県での実績が多く、特に東北地方で全体の約70％を占めています。災害復旧事業が多く取り入れられており、石川県の市町でも新たに活用実績が報告されました。これからは新設や維持管理事業においてもCM方式の利用が増えることが期待されています。

調査の方法と結果数

この調査はアンケート方式で行われ、対象は令和7年度までに受注された公共事業におけるピュア型CM業務です。有効な回答数は852件（建築599件、土木253件）で、昨年調査と比べて全体の件数が増加しています。調査により得られたデータは、公共事業に携わる各関係者の今後の参考となるでしょう。

国土交通省では、今後も調査結果を活用し、公共事業におけるCM方式の重要性を周知していく方針です。これにより、さらなる品質向上と効率化が期待されます。