中小・ベンチャー企業の生産性向上を目指す「コラボ」が2億4600万円の資金調達

「コラボ」投入で中小・ベンチャー企業を支援

株式会社Wewill（本社：静岡県浜松市）は、自社の提供するバックオフィス運営サービス「コラボ」において、中小・ベンチャー企業の管理部門の生産性と信頼性を向上させるため、プレシリーズAラウンドとして総額2億4600万円の資金調達を完了しました。この資金は、特定の業務をアウトソーシングできるBPaaS（Business Process as a Service）を用いたサービスの拡充に使用される予定です。

「コラボ」は経理や労務、法務などの業務を専門家が一丸となって支えるサービスで、中小企業が抱える管理業務の負担を軽減します。一般的なBPO（Business Process Outsourcing）サービスが定型業務にとどまるのに対し、「コラボ」は企業のニーズに応じて業務改善計画やSaaS導入によるさらなる最適化を図ることが可能です。

高度な専門的サポート

Wewillの代表取締役社長、杉浦直樹氏は税理士としてのバックグラウンドをもち、加えて会計士や社労士といった専門家も在籍しています。このため、単なる事務処理にとどまらず、法務や税務に関する専門的な視点からもサポートが受けられます。これにより、企業は安心して外部の管理部門を利用でき、業務の効率性を高めることができるのです。

3つの柱で支える管理業務の最適化

「コラボ」のサービスにおいては、集約化、構造化、IT化の三つの側面から管理業務の最適化が図られます。具体的には、従来社内で行われていた業務を可視化し、Wewillのエキスパートと分業を行うことで、急な人員の退職時にも柔軟に対応できる体制を整えることができます。このような柔軟性は、中小企業にとって大きなメリットとなります。

今後の取り組み

今回調達した資金は、「コラボ」の顧客支援の質を更に高めるために使用されます。具体的にはコンサルタントを増強し、社内教育プログラムや品質管理体制の構築が計画されています。さらには、「SYNUPS」と呼ばれるプラットフォームの開発も進め、ユーザーに対する独自の体験をできるだけ提供する方針です。

現在、Wewillは浜松、東京、名古屋に営業所を構えていますが、さらなる拡大を目指し、創業の地である静岡県への進出を予定。京都、大阪、神戸、広島、福岡といった全国の主要都市にも進出し、多くの企業に「コラボ」のサービスを届けることを目指しています。