地方創生を応援！プレイネクストラボが「ふるさと応援手当」導入！社員の地方への意識向上目指す

地方創生を支援する新たな福利厚生制度「みんなのふるさと応援手当」

2024年11月、プレイネクストラボ株式会社は、従業員向けの福利厚生制度として「みんなのふるさと応援手当」を導入しました。これは、社員が個人で行うふるさと納税の寄付額1万円を会社が負担するという、ユニークな制度です。

同社は、自治体向けDXサービス「スマート公共ラボ」を展開しており、すでに130以上の自治体に導入されています。地方自治体のデジタル化を支援する同社にとって、今回の制度導入は、社員一人ひとりが地方創生の当事者となる機会を創出することで、サービス品質の向上にも繋がるものと考えています。

地方創生への意識向上と自治体との関係強化

「みんなのふるさと応援手当」の導入背景には、以下の3つの目的があります。

1. 社員一人ひとりが”地方創生の当事者”となる機会を創出: 自らの故郷や興味のある地域を支援することで、地方創生への意識を高め、主体的な行動を促進します。
2. 自治体業務の理解促進を通じた、サービス品質の向上: ふるさと納税を通して、地方自治体の課題や取り組みを理解することで、より質の高いサービス提供を目指します。
3. ふるさと納税制度の認知向上と活用による、地方活性化への貢献: ふるさと納税制度への理解を深め、地域経済活性化に貢献します。

今後の展望

同社は、本制度を通じて社員の地方創生への意識を高めるとともに、自治体との関係性をより深めていくことを目指しています。「スマート公共ラボ」の更なる機能拡充と、地方自治体のDX推進に向けて、組織一丸となって取り組んでいくとしています。

「スマート公共ラボ」とは？

「スマート公共ラボ」は、行政窓口業務や問い合わせ対応をLINEで完結できる行政DXソリューションです。住民と職員の双方にとって利便性の高いサービスを提供し、全国130以上の自治体で導入されています。

プレイネクストラボ株式会社について

2016年創業のプレイネクストラボ株式会社は、「技術と多様性で未来をつくる」をビジョンに掲げ、スマホゲーム、HR TECHサービス、チャットボットシステム開発など、幅広い事業を展開しています。近年では、行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）分野にも注力しており、グローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指しています。